岩美町議会 2019-09-10
09月10日－01号
令和 元年 ９月定例会 令和元年第６回
岩美町議会定例会会議録（第１号） 令和元年９月10日（火曜日） 出 席 議 員（１２名） １番 橋本 恒君 ２番 升井 祐子君 ３番 森田 洋子君 ４番 吉田 保雄君 ５番 寺垣 智章君 ６番 杉村 宏君 ７番 宮本 純一君 ８番 川口 耕司君 ９番 澤 治樹君 10番 田中 克美君 11番 柳 正敏君 12番 足立 義明君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 町長 西 垣 英 彦君 副町長 長 戸 清君
病院事業管理者 平 井 和 憲君 教育長 寺 西 健 一君 総務課長 村 島 一 美君
企画財政課長 田 中 衛君 税務課長 杉 本 征 訓君
商工観光課長 澤 敬 美君 福祉課長 大 西 正 彦君
健康長寿課長 橋 本 大 樹君
住民生活課長 松 本 邦 裕君
産業建設課長 飯 野 健 治君
環境水道課長 沖 島 祐 一君
教育委員会次長 飯 野 学君
岩美病院事務長 前 田 一 朗君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席 者 事務局長 鈴 木 浩 次君 書記 前 田 あずさ君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程 （第 １ 号） 令和元年９月10日（火）午前10時開会(開議) 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１から日程第３まで
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開会（開議）
○議長（
足立義明君） ただいまの出席議員は12名です。定足数に達しておりますので、これより令和元年第６回
岩美町議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。 本日、町長から
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定に基づき、平成30年度決算に基づく
健全化判断比率について及び平成30年度決算に基づく
資金不足比率についての報告がありましたので、お手元に配付しております。 次に、岩美町監査委員から令和元
年度定期監査報告及び令和元年５月から７月までの
例月出納検査の結果に関する報告の提出があり、お手元に配付しております。 次に、６月から今
定例会招集までの間の議会関係の行事について、お手元に配付しております。 次に、本日、町長から議案20件が提出され、受理しました。 次に、本日までに陳情２件を受理しましたが、本件は会議規則第92条第１項の規定に基づき、お手元の
請願文書表のとおり所管の
常任委員会に付託しましたので、ご審査の上、結果の報告をお願いいたします。 以上をもって諸般の報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
足立義明君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において、
吉田保雄議員、
寺垣智章議員を指名します。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 会期の決定
○議長（
足立義明君） 日程第２、会期の決定の件を議題とします。 本定例会の会期について
議会運営委員会でご審査をいただいておりますので、委員長の報告を求めます。
議会運営委員長田中克美議員。
◆
議会運営委員長（田中克美君） ただいま議題となりました会期について、９月３日の
議会運営委員会で審査しました。その結果、本定例会の会期は、本日から９月20日までの11日間とし、13日から19日までは休会とすることに決定しました。 以上、報告を終わります。
○議長（
足立義明君） お諮りします。 本定例会の会期は、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から９月20日までの11日間とし、13日から19日までは休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
足立義明君） ご異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から９月20日までの11日間とし、13日から19日までは休会とすることに決しました。 なお、会期及び審議の予定につきましては、お手元に配付したとおりですので、ご了承お願いします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 一般質問
○議長（
足立義明君） 日程第３、一般質問を行います。 お手元に配付のとおり質問の通告がありましたので、順次質問を行うことを許します。
森田洋子議員。
◆３番（森田洋子君） 議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問をいたします。 初めに、本町の
公共交通の今後のあり方について質問をいたします。 本町は
少子高齢化と人口減少が進む中、今後高齢者などに対する交通手段をいかに継続的に確保し続けるのかが大きな課題であります。 先日の地方紙に「新交通体系構築急ぐ」との見出しで
鳥取県内自治体の首長が課題を話し合う
県市町村行政懇談会が鳥取市内で行われたとありました。県内でも
利用者低迷や
ドライバー不足から
バス事業者の撤退や路線の廃止、縮小が進んでいるようです。さまざまな意見、具体的なアイデアも出たと記事にはありました。 本町も現在
公共交通への委託料が平成30年から３年間で1.6倍となります。この先をしっかり見据え、私はまずバス停から半径300メートル以上離れた地域と考える
交通不便地域を対象に交通経路、人口動態などを検証し、地域に合った交通体系の構築を取り組むべきと考えます。 まずは、本町の人口の変動と現状の交通路線の実態をどのように考えておられるのか伺います。
○議長（
足立義明君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（西垣英彦君） おはようございます。 森田議員さんから、町の
公共交通の今後のあり方ということに関連をして人口動態に対する交通実態とその現状についてのお尋ねがございました。 町の人口は、町営バスの運行が始まりました昭和53年ごろには約１万6,000人でありましたけれども、年々減少をしておりまして、直近の平成27年の国勢調査におきましては約１万1,500人というようになっております。 町営バスは、昭和53年に民間の
路線バス廃止に伴いまして、
代替交通手段を確保するために運行を開始し、当時は小田線、陸上線でございました。その後、平成12年に本庄線、13年に田後線を運行を開始し、平成18年には利用者が極端に減少しておるというようなことから本庄線の廃止を行い、平成23年には田後線と陸上線を統合しております。 そのほか、買い物便の運行や病院など新施設の完成に合わせまして
ルート変更を行い、利用者の利便性と
経営バランスを考慮しながら新設や廃止、統合を進め現在に至っているというのが状況でございます。 利用人員につきましては、町営バスの運行が始まりました昭和53年ごろには年間約22万人の利用でありましたが、近年では年間３万人と大幅に減少をしております。民営の路線バスにつきましても、詳しい数値というのは持ち合わせてはおりませんけれども、やはり同様の傾向が見られるところでありまして、
バス利用者の減少、これは人口減少であったり、自家用車の利用、こういったものが大きな要因というように考えているところでございます。 なお、定期バスのない、いわゆる
交通不便地域にお住まいで65歳以上の方におきましては、
高齢者移送サービスという形でそういった部分の機能を果たすように行っているところでございます。 町としましては、
民間路線バスも含めまして地域における
定期路線バスを継続して維持していく、そのこと自体が地域の衰退を防ぐ一つの手段というように考えておりまして、できる限り路線の維持に努めたいと思っているところではありますけれども、より効率的な方法を模索し今後取り組みたいというように考えております。 また、現在の
公共交通の状況、これを住民の皆さんにも十分理解をしていただきまして、常日ごろから
公共交通の利用にご協力をいただけるよう啓発にも努めてまいりたいというように考えております。
○議長（
足立義明君） 森田議員。
◆３番（森田洋子君） このことについては、随分前から議論をしていると認識しています。岩美町の2015年総人口に占める65歳以上の割合、高齢化率34.1％で既に３割を超えております。全国平均26.6％よりも7.5ポイント高くなっております。今後高齢化率は2045年までに15.5ポイント上昇し、ほぼ50％に達し、おおよそ２人に１人は高齢者になると見込まれております。先々の状況をしっかり見据えた上で、新たな高齢者などの移動手段を考えるべきではないでしょうか。 平成30年度交通実態に関する
アンケートを行っています。岩美町在住18歳以上の方4,000名に対し1,732名の回答がありました。回収率が43.3％でございます。その中でバスの利用状況が60歳以上が38％、59歳以下は18％であります。このことから、移動手段が自家用車が多いと考えます。高齢で運転される方も多いと認識しています。 ことし４月、東京池袋で当時87歳の高齢者が運転する車が暴走し、母子２人が亡くなった事故がございました。それ以降、高齢
運転者による事故が続いております。近年交通事故の発生件数は減少傾向にありますが、75歳以上の高齢
運転者の死亡事故の割合も高まっており、単純なミスによる事故も目立っております。 そんな中、本町はいち早く５月より
高齢者運転免許自主返納支援事業を実施されていると認識しています。返納者の状況と支援策の反応はどうですか、伺います。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 運転免許の
自主返納者の状況と支援策の反応についてのご質問でございます。 ご質問の中で森田議員さんのほうがるるご質問されましたとおり、町内におきましては移動手段が自家用車に頼っておると、かなり自家用車の比率が高いというのはおっしゃるとおりでございます。 ご質問の事業につきましては、近年高齢者が交通事故の当事者となる割合が増加傾向となっていることから、ご質問にもありましたように、加齢による身体機能の低下などの理由で免許を返納されます。この場合、町の場合は70歳以上の高齢者ということにしておりますけれども、70歳以上の方へバスの回数券であったり、あるいは
タクシーチケットの交付、これを行うものでありまして、ことしの５月から実施をさせていただいているところでございます。 現時点での状況といたしましては、８月末時点で20件の申請をいただいておりまして、その内訳は、
タクシー助成券が８件、バスの回数券が12件でございます。 岩美町における昨年の
自主返納者数、これは36名ということでありまして、５月から８月末までの４カ月間、この４カ月間で昨年の返納者の半分以上の申請があったということから、この制度への理解というのが一定程度進んできているんじゃないかというように思っております。今後も引き続きこの制度の周知を図ってまいりたいというように考えております。
○議長（
足立義明君） 森田議員。
◆３番（森田洋子君） 先日、町民から返納したい気持ちはあるが、いざ返納して生活できるだろうか、交通の便が悪いから不便だ、不安だとの声を伺いました。また、路線バスの本数が少ない、バス停までの距離が遠いとの声も伺います。 次に、バス路線の本数やバス停を増やすといった考えはございませんでしょうか、伺います。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 路線バスの本数やバス停についての考え方、これをただされたところでございます。 森田議員さんおっしゃられましたように、返納したいけどもやはりバスっていうことになれば非常に不安であったり不便だと感じていらっしゃる方、これもいらっしゃるというのは事実でございますし、そういった部分の中で現在の
バス運行本数、こういったことからご説明を申し上げたいと思いますけれども、平日では
町営バス小田線が12往復24便、
田後陸上線が約13往復27便というように、おおむね１時間に１本のペースで運行をしておりますし、民営の
路線バス岩井線につきましては平日で約20往復40便ということでございます。 また、停留所につきましては、道路でありますとか住宅地域の変化等にも応じまして地域内でも遠距離にならないようにということで配慮をするとともに、停車の場合の安全面にも留意をして設定をしているところでございます。 なお、町営バスにおきましては、停留所がなくても自由に乗りおりできる
フリー乗降区間というのも設けているところでございます。 本数やバス停を増やすということは、利用実態も考慮しながらやはり検討をすべき課題と考えてはおりますけれども、費用面でさらなる負担が必要となってくるというようにも思っております。地域の意見といたしまして具体的な案をご提案いただく中で、利用者の利便性の向上であったり経費等、これらを総合的に見きわめまして皆さんと話し合いながら検討を進めていきたいというように考えます。
○議長（
足立義明君） 森田議員。
◆３番（森田洋子君） 次に、交通実態に関する
アンケートの中にバスに求める改善策として、自宅近くで乗りおりできる予約制の
乗り合いバス、
乗り合いタクシーを求める声が多かったように認識しております。町長がおっしゃいましたように、利便性の高い効率のよい交通手段を早急に考えるべきではないでしょうか。町長の考えを伺います。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 効率のよい交通手段の検討についてのご質問でございます。 交通実態に関する
アンケートでは、自宅近くでの乗降やタクシーに乗り合う移動を希望する、いわゆる
公共交通に自家用車と同等のサービスを求める、こういった意見や要望、これが多くあったところではありますけれども、経費等を考慮しますとなかなかこれについては対応ができるというものではなく、
公共交通で担うべき点についてバランスよく考えていかなければならないというように思っているところでございます。 近年
公共交通を取り巻く情勢は大きく変化をしてきておりまして、本町の交通政策については、議員おっしゃられますとおり、まだ具体案をお示しできておりませんけれども、皆さんよりいただいたご提案等も含めてよく相談をさせていただきながら、本町の状況、実情に見合ったよりよい方法、これを模索をしていきたいというように考えております。
○議長（
足立義明君） 森田議員。
◆３番（森田洋子君） ありがとうございます。 先日の地方紙に、三朝が町の実情に応じた
公共交通のあり方について検討をする、
町地域公共交通協議会を設置し、路線バスを中心にした住民生活に必要な輸送手段の確保や利便性の向上に向けた
町公共交通再編実施計画を１年かけて策定し、新たな
公共交通体系を構築する指針を出されたとの記事がございました。本町では、岩美町
地域公共交通会議が設置されていますが、これはいつ設置をされ、これまでどのような議論がなされて、どういうことが改善されてきたのか、伺いたいと思います。
○議長（
足立義明君） しばらく休憩します。 午前10時23分 休憩 午前10時26分 再開
○議長（
足立義明君） 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 町長。
◎町長（西垣英彦君） 岩美町の
地域公共交通会議の設置の時期とどのような議論がなされてきたかというご質問でございます。 この
公共交通会議の設置の時期といたしましては、平成20年７月からでございます。 中身といたしましては、
町営バス運行の許認可に関する事項、こういったことを皆さん方でご協議をしているという状況でございますし、もう一つには、先ほど議員さんがおっしゃられましたように、
バス利用者の促進の方策、こういったことも協議をしております。バスの本数がどうであるのかとか、停留所、これがもうちょっと増やしたほうがいいんじゃないかとか、こういったことも協議を進めさせていただいているところであります。 ただ、なかなか
デマンド等についても検討をいたしましたけれども、これが最適、これはやるべきだというような結論には至ってないという現状であります。 引き続きこの会議におきましては、住民の皆さんの意見を聞きながらよりよい運行方策というのを検討もしていかなければならないというように思っております。 なお、この
会議メンバーとしましては、町のほうからは副町長がメンバーになっておりますし、またバス会社でありますとか、それぞれの
タクシー会社、そしてバス協会であったり、
タクシー協会、住民の代表であったり、利用者の皆さんの代表者、そして
中国運輸支局であったり、
道路管理者、警察、
学識経験者等々で構成をされておりまして、さまざまなご意見を伺うというような会議、ご提案をいただくというような会議としておるところでございます。
○議長（
足立義明君） 森田議員。
◆３番（森田洋子君） ありがとうございます。 本町も早急に
交通不便地域で少人数でも住み続けるために必要な生活環境の仕組みの確保について等考えるべきだと思います。そして、町長もおっしゃられましたように、各地区、集落などとともにさまざまに検討を重ねて改善策を見出し、町民の足を確保するための移動手段の実証実験といいますか、そういうものもできるところからやっていくべきではないかなというふうに考えますが、お考えを伺います。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 森田議員さんから再度のご質問でございます。 実証実験等できるところから取り組むべきではないかというご質問でございますけれども、第１には
定期路線バス、この定期運行というのを確保しなければならないというように私は考えております。それをなくして初めから全く別の交通形態を考えていって実証実験をするっていうことはできないと思いますし、その
定期路線バスでフォローができないところ、カバーができないとこをどうするんかといったような議論から私自身としては始めるべきなのかなあというように思っております。その手法に当たっては、いろいろとあろうかと思いますので、議員の皆さんにもいろいろとご提案をいただいて、それを町民の皆さんと一緒になって考えるとか、そういった部分の中で岩美町の
公共交通体系っていうのがいかにあるべきか、こういった部分の議論を進めていくべきじゃないかなあというように思っております。 各団体でいろいろと方法、手法を使って
公共交通というのを確保しておる状況でありますけれども、その経過にしても状況にしましても各団体それぞれまちまちでございます。我が岩美町に合った方策というのを考えるべきなのかなあというように思うところでございます。基本はやっぱり路線バス、これをどうしていくんか、どう維持していくんかっていうことを現段階では基本に考えるべきなのかなあという思いでございます。
○議長（
足立義明君） 森田議員。
◆３番（森田洋子君）
公共交通の今後のあり方につきましては、本当にすぐにはいろんな結論はでないと思いますので、今後私もしっかりとその議論の中でいろんな知恵を出していきながら、まず今の体系を維持しながら進めていくということでございましたので、それを加味しながら私もしっかりと取り組んでまいりたいと思います。この質問は以上で終わりたいと思います。 次に学校給食についての質問をいたします。 先日、子どもが給食時間内に食べれずに悩んでいるとの声を伺いました。
子どもたちの中には、食の細い子ども、好き嫌いのある子どもがいると考えます。給食がいじめや不登校の原因になることもございます。 ことし５月、
ＮＨＫニュースおはよう日本で
子どもたちの特性に合わせ「楽しく完食」と題した番組が放映されました。学校の給食が過剰な完食指導となり、体調不良や不登校になるケースが相次ぎ、中には教員の処分と訴訟にまで発展するケースも出ているそうです。この完食指導、場合によっては子どもの心に深い傷を残しかねない状況があると指摘しています。 １つ目に、本町の学校給食の時間は、準備、片づけを入れて45分と認識しています。時間と食事指導は適切に行われているのでしょうか、伺います。
○議長（
足立義明君） 教育長。
◎教育長（寺西健一君） 学校給食についてのお尋ねでございます。 まず、給食時間のことでございます。 給食時間は、児童・生徒の発達段階や実態に応じて学校長が定めるというようなことになっております。小学校では、議員ご指摘のように、他の教科の時間も大体40分から45分の指導時間でございますので、それと同じような時間を設定している場合が多いというようなことであります。本町の小学校でも給食時間が、準備、後片づけを入れて大体40分から45分ということを設定をしております。中学校では、35分の時間を設定しております。準備から片づけまででございますから、いただきますと言って、ごちそうさまって言うまでの実食の時間といいますか、そういう時間が問題になるわけですが、小学校では大体20分から25分、中学校では15分間をとるような給食の時間の配置をしております。 しかし、これらはあくまで目安の時間でございますので、日々の献立だとかいろんなことによってそれは移動していくというふうに思います。 ご指摘にありました食べ切れない
子どもたちへの指導ということなんでございますけども、給食はもともと発達段階に応じた
必要栄養量を摂取できるようにつくっております。そのため学校では基本的に完食をするということの指導を基本としてその指導に当たっています。しかし、ご指摘のとおり、小食であったり、食べるスピードがゆっくりであったり、好き嫌いがあるわけですので、時間内に食べ切れない児童・生徒が出てまいるということになります。そのため、各学校は楽しく完食をするためにというようなことを目指していろいろな工夫をさせていただいております。 まずは、児童・生徒の食の状況をその日の体調等によって食べる前に量を調整をする、それから給食時間は楽しいですので、おしゃべりなどをして給食に、食事に集中することができにくい場面もありますので、食事に集中する時間を設定をしている学校もございます。もぐもぐタイムとかというような名前を使って
子どもたちにわかりやすいように集中して食べるような指導も行っております。 さらに、食べるのがゆっくりなんですけども食べられそうな子どもには、おおよそ５分とか10分の時間延長といいますか、頑張ってじゃあ最後まで食べようというような指導も行っております。 学校としては、好き嫌いなく一定量食べてほしいという願いを持っておりますけども、個々の児童・生徒の食生活っていうのは一定ではございません。そこに工夫が必要だというふうに思っております。給食は楽しく完食をするために一人一人の児童・生徒の実態が大切でありますので、
テレビ報道であったような強制的な完食指導というものはなされておらんというふうに認識しております。基本的には、最後になったら残しても構わないというふうな指導を心がけております。 いずれにしても、給食は各家庭での食生活とも大きく関係をしております。保護者の皆さんの理解と協力を得ながら学校給食の目的が達せられるよう学校指導をしております。引き続き指導に当たりたいと思います。 なお、給食について悩みを持つ保護者の方があるというふうに議員ご指摘でございます。そういう悩みをお持ちの方は学校等にご相談をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（
足立義明君） 森田議員。
◆３番（森田洋子君） 食育に力を入れている徳島県三好市立辻小学校の取り組みについてご紹介をいたします。 子どもの特性に応じた指導を行っているということで、先ほど教育長もおっしゃいましたように、岩美町と同様、教員が子どもの食べられる量を見きわめながら一人一人盛りつける量も調整をされているそうです。最初は無理のない量にして食べる喜びを感じてもらい、徐々に量を増やしていけるような指導をしています。 もう一つの取り組みは、食べる意欲を上げる環境づくりです。給食の開始から10分間オルゴールの音楽が流れ、この間はおしゃべりせずに食べることに集中する決まりです。その後オルゴールをとめ、
子どもたちははじけるように会話が飛び交うようでございます。食べるときと会話を楽しむときとめり張りをつけることが大切です。そして、小食ぎみだったり苦手な食べ物があったりする場合は、その子どものペースで食べられるよう見守ることも大切だと感じます。 私も岩美町食生活改善推進協議会に所属し食育にも携わっております。食に楽しさを与えるのが食育の基本であり、生涯を通じて食というのは生きる力の源になります。学校給食も食育が大切だと実感をします。 本町の学校給食に携わる栄養教諭、調理員、教員の皆様の日々
子どもたちのためにおいしく楽しい給食をと考えてつくってくださっていることに感謝をいたします。ありがとうございます。これからも引き続き
子どもたちの給食が楽しい時間となりますよう、一人一人に合った指導を望みます。 ２つ目に、文部科学省は７月31日に教員の負担が指摘されている給食費などの徴収、管理業務について地方自治体が行う公会計化を導入するよう求める通知を都道府県や指定都市の教育長に出しました。文科省は公会計に関する指針を作成し公表もいたしました。通知では、給食費など学校の徴収金について学校教師の本来的な業務ではなく
地方公共団体が担っていくべきとの内容でございます。本町の現状と導入を考えておられるのか、伺います。
○議長（
足立義明君） 教育長。
◎教育長（寺西健一君） 引き続いて、給食の公会計化のことについてのご質問をいただきました。 ７月31日の文部省の通知については承知をしております。議員ご指摘のとおり、教員の負担軽減のためということがメーンになった通知でございます。 本町では、給食のことについてなんですけども、町が各小学校に配置している臨時職員、学校事務補助というような表現をしておりますけども、その職種の方、それから中学校には正職であります事務員がおりますので、その中学校に配置している町職員、それと中学にも配置しております臨時職員、その方によって給食の業務というのはほぼ担っていただいておるという現状でございます。 教職員の事務については最小限になるような配慮を以前から本町はとらせていただいておるというとこでございます。よって、現在この仕組みというのは機能しておるというふうに考えております。よって、今の現状では、現時点では公会計化の導入ということは考えてはおりません。いろいろと状況、さまざまに状況は変化をしていくというふうに思いますけれども、今の仕組みは機能しておると考えておりますので、そのような考え、公会計に即移行するというようなことは考えてはおりません。 以上でございます。
○議長（
足立義明君） 森田議員。
◆３番（森田洋子君） 岩美町の各学校によって徴収されている方っていうのはどなたがされているのでしょうか、伺います。
○議長（
足立義明君） 教育長。
◎教育長（寺西健一君） 給食費の徴収方法についてのお尋ねだというふうに思います。 現在北小学校と西小学校ではＰＴＡの方の力をおかりして保護者の方に集金をしていただいております。南小学校では口座引き落としという形の給食の徴収方法をとっております。中学校では生徒が集金の際に集金袋の中で他の集金と一緒に一括して持参をしているという形をとらせていただいています。各学校で集まったものについては徴収をし、現在は農協でございますが、農協の通帳に入れ、それを給食センターに送金という形にさせていただいております。 給食費の徴収方法については各校でそれぞれ違いますけれども、それぞれの保護者の方の、ＰＴＡの方のご意見と、そういうようなもので決まっておるというふうに承知しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（
足立義明君） 森田議員。
◆３番（森田洋子君） 文科省の調査では、2016年の時点で自治体が徴収、管理業務を行っている割合は全体で約４割にとどまっているということでございます。先ほど教育長がおっしゃいましたように、本町は各学校によって徴収の仕方も異なっているということでございます。くれぐれも徴収に携わっている保護者の方々の負担にならないよう今後検討していただくよう希望しまして期待をしていきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
足立義明君） 以上をもって
森田洋子議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩します。 午前10時45分 休憩 午前10時55分 再開
○議長（
足立義明君） 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 続いて、川口耕司議員の一般質問を許します。 川口耕司議員。
◆８番（川口耕司君） 議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 本町における農業支援・振興策についてでございます。 全国的に農業の経営環境は年々厳しさを増してきているのが実情であります。本町の農家数は、農林業センサスによりますと、平成22年には851戸、農業従事者の平均年齢は58.6歳でありました。平成27年には、農家数734戸、５年間で117戸の減少となっております。平均年齢も66.7歳と農家減少と高齢化が進んできております。将来に向けての有効な対策をとる必要があると捉え、お伺いします。 まず、１点目でございます。 農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があると思います。私は平成27年度にも一般質問をさせていただきましたが、再度させていただきたいと思っております。 平成23年度から国がスタートさせた人・農地プランの現在までの策定状況と今後の計画についてお伺いします。
○議長（
足立義明君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（西垣英彦君） 人・農地プランの策定状況と今後の計画についてのご質問でございます。 ご質問の人・農地プランは、地域の高齢化や農業の担い手不足など人と農地の問題を解決し、地域農業の将来方針を明確にするために農業者の皆さんに地域の農業の将来のあり方についてしっかりと話し合いをしていただき、その話し合いの結果をもとに町が策定をするものでございまして、具体的には、今後地域で中心となる担い手は誰なのか、また将来的な農地の出し手の状況はどうなのか、さらには地域の農地の集約化をどう進めていくのかなど話し合っていただく、こういったことが必要であります。 また、この人・農地プランを作成をするということで、機構集積協力金や集落営農組織の機械整備などの支援を受けることができるといったものでございます。 ご質問の人・農地プランの策定状況につきましては、まず平成25年に町全域を対象とする人・農地プランを策定し、その後平成27年でございますけれども、平成27年に農地の担い手、出し手など具体的な地域の農地におけます将来像について話し合いができました４つの集落、岩常、小羽尾、大谷、白地の個別プランを策定しているところでございます。 次に、今後の計画についてでございます。 人・農地プランは、現在全国で９割以上の市町村において策定されておりますが、国は令和２年度末までに一定のまとまりのある地域での話し合いに基づきます実効性のあるプランとこれをするように求めてきているところでございます。 国が求めておりますプランに必要な取り組みといたしましては、
アンケートを実施し、後継者の有無や今後の営農についての方向性を確認をすること、現況把握として
アンケート結果や話し合いをもとに就農や後継者確保の現況が地図により把握をされていること、さらには誰が地域の農業を担っていくのか、中心的担い手への農地集約化に関する将来方針の作成、こういったことなどが上げられております。 町としましては、これまでどおり、地域が必要とする支援が引き続き受けられるように、地域農業の将来的なあり方を地域全体で話し合っていただく体制づくり、これを後押ししたいと思っておりますし、プランの必要性を出向いて説明をしていくことで話し合いが可能な単位での実効性のあるプランの策定、これに向けた取り組みを今後全町で進めてまいりたいというように思っているところでございます。
○議長（
足立義明君） 川口議員。
◆８番（川口耕司君） 町長のほうから人・農地プランについての詳しい説明もございました。私はさきにも述べましたが、先ほど町長との重複する部分はあろうかと思いますが、私の認識も少し述べてみたいと思っております。 人・農地プランは、それぞれの集落、地域において徹底的に話し合いを行い、集落、地域が掲げる人と農地の問題を解決するための未来の設計図となるものだと思っております。地域の高齢化や農地の担い手が心配される中、５年後、10年後までに誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを地域や集落の話し合いに基づき取りまとめたプランで、地域農業の担い手を地域の中心となる経営体と呼び、農地の集積計画や利用図を作成し、地域における将来的な農地利用の設計図を描いていくものだと、私はそういうように思っております。 先ほど町長が言われましたようにプランを作成した場合、新規就農者経営が安定するまでの給付金であったり、まとまった農地を地域の担い手へ集積することにより地域に対して協力金が交付されるなどメリットもございます。 また、先日の農業新聞にも掲載されておりましたが、町長は国のことも言われましたけども、国においてもこの人・農地プラン作成についてはいろんな補助金の活用に対して重要になってくると。そこで、地域単位で農地集積の将来像などを取りまとめる人・農地プラン作成や内容拡充を後押しするため、農家らの話し合いを支援するコーディネーターを派遣し実効性のあるプランにつなげるなど国としても重要視をしているようでございます。 先ほど町長は
アンケートとか言われましたが、私の蒲生地区においても、昨年度ですか、農業者に対する
アンケートをとられました。私もその一員として
アンケートを回答したわけでございますけども、その後主管課のほうから結果報告、そういったものがそれぞれの経営体のほうに説明があったようでございます。 その結果、私はちょっとまだ手に入れておりませんけども、ある人から聞いたときには、その中の一つの
アンケートの中に担い手が今後いるのかどうかという
アンケートの項目があった中で、この蒲生地区としては担い手がいるという
アンケート結果の集計が11.何％だかとかなり高かったという、県の方も少し、中山間というか、山村の農業に携わっている人で見たらば少し担い手がたくさんいるなあというような気がしたということをお聞きしました。 また、それが実際に担い手として今後農業を引き継いでいただくのかどうかというようなことにも今後そういう検討も必要ではないかということを言っておりましたが、町長先ほど言われましたように、全町に出かけていってのプラン策定に向けて取り組んでいくという心強いお言葉をいただきましたので、さらに今27年度には４つのプランが策定されましたけども、そういうことによって、プランの作成によってメリットがあるということを捉える中では強力に今後進めていっていただきたいと思います。 それでは、２点目でございますが、先ほどの人・農地プランとも関連をいたしますが、農地中間管理機構事業の中で平成27年度からの経営転換協力金、これは農家をリタイアするものでございますが、それの交付額と戸数、また地域集積協力金の交付を受けた地域数及び農地中間管理機構事業に応募した人数について、お伺いします。
○議長（
足立義明君）
産業建設課長。
◎
産業建設課長（飯野健治君） 川口議員さんのほうから、平成27年度からの経営転換協力金の交付額と戸数、また地域集積協力金の交付を受けた地域数及び農地中間管理機構事業に応募した人数についてのお尋ねでございます。 まず、経営転換協力金でございますが、これは全ての自作地を10年以上農地中間管理機構に貸し付けた方に交付されるものということでございまして、基本的に農業をリタイアされる方に対する交付金でございます。平成27年の交付額といたしましては630万円、対象戸数が17戸でございます。28年度が2,750万円の交付額、対象の戸数が71戸でございます。29年度の交付額が419万6,000円、対象戸数が16戸でございます。平成30年度の交付額が480万円、対象戸数が14戸でございます。 続きまして、地域集積協力金でございますが、こちらは地域でまとまった農地を農地中間管理機構に貸し付けた場合に地域の農地の集積率が20％を超えるなどの諸条件を満たした場合にその地域に対して交付されるものでございますが、この地域集積協力金の交付を受けた集落数、27年度から30年度までで14の集落、地区でございます。 次に、農地中間管理機構に応募した方の人数についてでございますが、この農地を借り受けようとされる方はあらかじめ農地中間管理機構に応募する必要があるわけでございますが、平成27年度から30年度までにかけて農地の借り受けを希望し応募した方の実数でございますが、101名でございます。 以上でございます。
○議長（
足立義明君） 川口議員。
◆８番（川口耕司君） それぞれお答えいただきましたけども、リタイアされた方については年度によって金額は少しずつ下がっていったというような経過もあると思いますけども、これを機会にリタイアされたのかなという気がします。平成27年度17戸、28年度は71戸とかなりの方がリタイアをされているという実態がございます。そういった中で、岩美町の農家数も減少してきているんだなあっていう、そういう実態を感じました。 地域集積協力金については、それぞれ集積率によって20％から50％が10アール当たり１万円、50％から80％が１万4,000円、80％以上は１万8,000円交付されるというものでございますが、先ほど言いました14集落が受けたということで、これについてもいろんな条件があると思うんです。人・農地プランの策定であるとか、ちゃんと担い手が確保されているかどうかというようなことがあると思います。今後、先ほど言いました農地中間管理機構に応募している101名の方、これは認定農業者の方も当然含まれていると思いますが、それ以外の方もいらっしゃる。認定農業者の方は岩美町では18名いらっしゃいますので、そうした中では90名の方がまだ認定農業者以外の方がそういう耕作放棄地、そういったものを出さない取り組みに取り組んでいただいているという気はしております。 そういった中で、この人・農地プランの作成というのは必要条件になってくると思いますので、先ほど初めの質問にもありましたけども、ぜひお願いしたいと思っております。 それでは、３点目でございますが、先ほど農地中間管理事業に応募した人数についてお伺いをしましたが、担い手規模拡大促進事業を活用した担い手への農地集積支援についてお伺いしたいと思います。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 担い手への農地集積支援についてのお尋ねでございます。 お尋ねのありました担い手規模拡大促進事業、この事業は農地中間管理事業等により農地の賃借権を設定をいたしました認定農業者に対して賃借権の設定、更新ごとに10アール当たり8,000円を交付することで担い手支援につなげているものでございます。 直近のこの補助金の交付状況を申し上げますと、平成27年度対象者が７件、交付金額は千円単位で申し上げますけれども276万6,000円、平成28年度が10件、948万円、平成29年度が10件、191万6,000円、平成30年度は13件、539万1,000円でございます。 以上です。
○議長（
足立義明君） 川口議員。
◆８番（川口耕司君） 町長のほうから答弁いただきましたが、この27年度からの実績をお聞きしました。私は担い手への農地集積支援につきまして、これは鳥取県の農林水産部の経営支援課が調査したんだと思いますけども、その中で県の交付金として出ているものだと思いますけども、それは市町村の裁量によって使用、使途っていうんですか、使用がいろんなものにできるものだということですけども、特に先ほど町長言われましたように、岩美町においては事業名としては担い手規模拡大促進事業で賃借料、賃借権とか、そういうものがあるわけですけども、先ほど言った１反当たり3,000円、これ更新時と、３年ごとの更新時に岩美町は出しているということでございました。 この資料によりますと、更新時に出している市町村が鳥取県下では６市町あるようでございます。それから、当然新規には15市町村が出しているわけですけども、更新時には６市町と。それで、更新時には出してない市町村もあると。設定期間も５年以上というものもあれば、大方が３年以上のものが多いようでございます。対象者が、先ほど言いました認定農業者の方ということですので、先ほど町長言われました平成27年度、７件とかっていう形の方がそういう交付を受けられとる方かなと思っております。 ある町では、この認定農業者以外の方にもこの支援をしている町が１町ございます。これも更新時ということでございますので、先ほど言いました機構に手を挙げて利用権設定をし行うわけですので、そういう認定農業者以外の方にも何らかの支援を町として行っていただきたいと私は思うわけでございますけども、町長のお考えはどうでしょうか。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 町が単独で実施をしております担い手規模拡大促進事業、これについては認定農業者の方を対象にしておるというのは川口議員さんがおっしゃられたとおりでございます。 この対象者の拡大につきましては、地域の農地を守るため頑張っておられます中小規模の農業者を支援するという観点から、人・農地プランにおきまして地域の中心となる担い手、この担い手に位置づけられる方、認定農業者以外の方でありますけれども、これらの方を含めて支援の対象とするかどうか、これについては農地を守るという観点からも今後検討をしてまいりたいというように思っております。
○議長（
足立義明君） 川口議員。
◆８番（川口耕司君） 町長から今後考えたいというお考えを言っていただきました。私もそういった応募した担い手の皆さんは、先ほど言いましたように、耕作放棄地の解消など意欲的に取り組んでいただいている方でございますので、何らかのそういった支援をぜひ町独自でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、４点目でございます。 新規就農者の確保、育成に当たっては、農業次世代人材投資資金など国が推進する制度を活用し、本町においても一定の成果を上げているところでございます。今後新たな増員を図るための計画をお伺いします。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 今後新たな増員を図るための計画、これについてのご質問でございます。 近年の新規就農者の状況、これを申し上げますと、平成26年度に１名、29年度に１名が新たに就農を開始しているというのが状況でございます。川口議員さんには一定の成果ということをおっしゃっていただきましたけれども、残念ながらちょっと言いづらい部分もございます。 町としまして、新規就農者を増やすために行ってきた取り組みといたしましては、定住相談会等に参加をし、農業に関心のあります移住者の確保につなげる取り組み、なかなか成果が出てないわけですけれども、こういったものや、新規就農希望者が利用できる支援制度につきまして地域の担い手などを対象とした説明会を行いこの周知を図る取り組み、また町独自の支援策としまして農業大学校の学費等の支援や就農から５年間について民間住宅の家賃を２分の１助成をするという制度、賃借権を設定して借り入れました農地の賃借料の全額助成、こういったことなど、これらの制度を活用していただく中で新たな就農につながるように取り組んでまいってきたところでもございます。 そのほか、新規に就農を目指す方には、就農後に１年当たり最大150万円を５年間受給できる国の制度、こういったものがありますし、また営農に必要な機械や施設整備に助成をする県、町の事業を活用していただくということによって、就農後の経営を安定するための支援を行ってきたところでもございます。 今後もこれらの取り組みを進めてまいりたいというように思っておりますし、また新規就農者の確保につながっております全国の先進的な取り組み事例、こういったものも研究をさせていただく中で、町内外からの就農者の掘り起こしに努めてまいりたいというように考えております。
○議長（
足立義明君） 川口議員。
◆８番（川口耕司君） 私は一定の成果ということを言いましたけども、平成26年の１名の方は多分ハウス栽培だと思います。それから、平成29年の１名の方が水稲栽培ということで、既にもう就農されて頑張っておられるわけでございます。 今研修中というか、１名いると認識をしておりますけども、ハウス栽培ですか、それを研修中というか、就農を目指しておられる方が１名おるということですけども、それはいらっしゃいますか、現在。
○議長（
足立義明君） しばらく休憩します。 午前11時24分 休憩 午前11時25分 再開
○議長（
足立義明君） 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。
産業建設課長。
◎
産業建設課長（飯野健治君） 新規就農者にかかわります現在の状況でございますけども、ただいま１名の方が岩美町の振興公社、これを拠点としまして就農の研修を行っております。内容としましては、ハウス栽培についてということでございます。 以上でございます。
○議長（足立義明君） 川口議員。
◆８番（川口耕司君） ありがとうございました。 この制度も名前が変わってきたり、国のほうの制度でございますが、また令和元年からは対象者が今まで18歳から45歳までという対象だったものが50歳まで引き上げられたということを聞いております。そういった中で年齢が拡大されたわけですので、さらに今まで取り組んでこられた定住相談会、新規就農者への取り組み、そういったことをぜひ進めていっていただいて、若い方が希望を持って岩美町で農業ができるような体制も整えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、最後の質問でございます。 コシヒカリ、ひとめぼれなど全国各地で栽培されている米もありますが、それぞれの県では米を品種改良し県独自のブランド米の開発、販売が行われております。そうした中、平成31年度産として鳥取県育成の新品種、星空舞の販売が始まります。この星空舞の特徴としては、夏の高温に強く玄米等級がすぐれ、コシヒカリ並み以上の良食味で耐倒伏性が高く、いもち病にも抵抗性があるとのことでございます。また、刈り取り時期もコシヒカリときぬむすめの中間であり、適期収穫による高品質な米の供給が期待をされているところでございます。星空舞の栽培に当たっては、当面の間、生産者登録制度により栽培技術、品種の安定化が図られるようでございます。このように徹底した生産者管理による作柄向上と販売強化により生産者の所得向上に今後つながると思われますが、町長の所見をお伺いします。
○議長（足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 星空舞の栽培についてのお尋ねでございます。 鳥取県が開発をいたしました新品種であります星空舞の生産につきましては、令和元年度、本年度鳥取いなば農協管内の目標面積、これが100ヘクタールとなっております。その中で本町では19件の農家が14.67ヘクタールの作付、これを行っているところでございます。 この星空舞を栽培する農家の条件といたしましては、個人での育苗管理ができること、さらに個人での乾燥調整が可能であること、また他品種との区分管理を徹底すること、あわせて収穫した米は全量出荷をし、保有米は30キロ、１袋に限られる、こういったことなど、生産者登録制度による厳しい管理と言わざるを得ないわけでありますから、そういった管理のもとでの栽培となっているところでございます。 今後本格的な栽培が進むというように思っておりますけれども、鳥取県を代表する品種になるように星空舞のブランド価値を高める、こういったことが必要であろうかというように思っておりますし、また関係機関が協力して農家の皆さんが手間暇をかけてつくったおいしい米、これが高い価格で販売ができるような仕組み、こういったことをつくっていただくことで、一緒になってつくるという意味でありますけれども、つくっていくことで生産者の意欲の向上と所得の向上、これに今後つながるということを期待をしておるものでございます。
○議長（足立義明君） 川口議員。
◆８番（川口耕司君） 町長もこの星空舞については期待をされているということでございます。 先ほど町長言われましたように、その生産者として私はつくっておりませんから、ことしは。そういう一定の管理体制のもとにこの鳥取県のブランド米というものを今後売り出していこうということでございますので、先ほど言われました、ことしは岩美町内では19名の生産者の方が14.67平米をつくっておられると。 ちょっと聞きましたら、鳥取県全体では300ヘクタールを目標としてたようでございますが、全体としては330ヘクタールが実績のようでございます。ですので、東中西部で100ヘクタールというような形でまず初年度はやられたのかなという気がしております。関係機関に聞きましたら、来年度は苗も、種もみっていいましょうか、ことしは自分のとこで出さなければならなかったわけですけども、来年度は育苗センター等でも販売可能になるようなことをちょっと聞きました。これは確かな情報ではございませんけども、そういうような話も聞きました。鳥取県のブランド米として売り出していく、県としての星空舞でございますので、当然さっき町長言われましたように、ブランド価値を高めていただくことも重要でございます。そういう付加価値をつけていただいて、少しでも生産者がよく思ってこの星空舞を生産をしてもらえるような取り組みを県にも働きかけをお願いしたいと思っております。 それでは、私の質問は以上で終わりますが、本町の基幹産業である農業を振興する上では、先ほど言いました認定農業者、若い就農者の方や夢を持った生産者が農業で輝けるよう、また所得の向上、農業生産の拡大に向けて、引き続き町としても関係機関とさらに連携をし取り組んでいただきますようお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（足立義明君） 以上をもって川口耕司議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩します。 午前11時34分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（
足立義明君） 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 続いて、田中克美議員の一般質問を許します。 田中克美議員。
◆１０番（田中克美君） 議長の許可をいただきましたので、通告に従って私の一般質問を行います。 まず最初に、町営住宅の連帯保証人制度についてです。 冒頭にまず、公営住宅の目的というのは言うまでもなく、住宅に困窮する低額所得者への住宅提供ということだと思いますけども、確認することも必要ないかもしれませんけれど、町長にこの目的の確認をお願いしたい。
○議長（
足立義明君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（西垣英彦君） 町営住宅の連帯保証人制度に関連をして町営住宅の目的の確認をされたところでございます。 ご承知のとおり、町営住宅は公営住宅法に基づきます町が供給をする住宅でありまして、議員がおっしゃられたとおり、住宅に困窮をする低所得の方に対して低廉な家賃で提供をするということを目的としておるものでございます。
○議長（
足立義明君） 田中議員。
◆１０番（田中克美君） 町の条例は、町営住宅に入居するためには町長が適当と認める連帯保証人が必要だという規定になっています。現行の条例の規定について幾つか問題点を指摘したいと思います。 まず１点目は、連帯保証人に適当であると認められる規定がどこにもないということです。規則の第８条が規定している連帯保証人の資格というのがありますけど、これは具体的には連帯保証人になることができない人の規定であって、連帯保証人にどういう人がなることができるのかという規定はないのであります。明文規定はあるんでしょうか。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 明文規定はあるかというご質問でございます。 連帯保証人になることができる者の明文規定はございませんけれども、施行規則の第８条で連帯保証人となることができない者を定めておりますので、それに該当しない方、そういった方は連帯保証人になることができるというように思っております。
○議長（
足立義明君） 田中議員。
◆１０番（田中克美君） ということは、この除外規定に該当しなければ資力は問わないということでありますね。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 現在はおっしゃるとおりで、資力については問うておりません。
○議長（
足立義明君） 田中議員。
◆１０番（田中克美君） ２点目は、条例の第10条２項は、特別の事情があると認める者に対しては規則で定めるところにより連帯保証人を免除することができるとしていますが、規則にはこの条項を受けた規定がありません。これも明文規定はあるのかということと、規則で何らの定めもないということは、条例の規定の実効性はないということになるんではないかと思いますが、どうですか。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 明文規定についてでございます。 条例規則を整備した当時に、恐らく国から示された準則になかったというのが原因ではないかというように思っておりますけれども、現行の規則についてはこの条項を受けた明文規定というのはございません。 なお、実効性の部分でありますけれども、ない限りないと言わざるを得ないのかなあということはあるわけですけれども、実態等を勘案する中での対応をさせていただきたいというように思っております。
○議長（
足立義明君） 田中議員。
◆１０番（田中克美君） ３点目ですが、条例の８条５項に例示している人については、町営住宅に優先的に選考して入居させることができると規定しているわけですけれど、この文言を読むと、優先的に行うのは選考であって、連帯保証人が確保できなければ入居はできないということに変わりはないという意味だと理解しておりますが、どうでしょうか。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） ご質問の点につきましては、ご指摘のとおりでございます。
○議長（
足立義明君） 田中議員。
◆１０番（田中克美君） つまりどんな事情のもとにあろうと町営住宅に入居するためには連帯保証人が絶対に必要だということにこの文言上でいくとなるわけですけど、そういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 町営住宅に入居するためには連帯保証人が必要だということにつきましては、ご指摘のとおりでございます。
○議長（
足立義明君） 田中議員。
◆１０番（田中克美君） 民法の改正が来年2020年４月１日に施行されます。この改正によって、建物の賃貸借契約に係る保証人について、これまでは保証の額に制限がなかったわけですけれど、この改正によって極度額、すなわち根抵当権により担保することができる債権の合計額の限度を定めなければ保証契約そのものの効力が生じないということになります。 また、改正法の施行後に連帯保証人になった保証人に宛てて納入通知書の発行とか納入年月日、納入額、極度額の残額など、新しい連帯保証人の債権管理が新たに役場には求められるということになります。改正によるこうした影響を考慮し、町営住宅の保証人制度のあり方を検討することが必要ではないかと思いますけど、いかがですか。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 保証人制度のあり方についてのご指摘でございます。 来年４月の民法改正に伴い必要となります極度額の設定につきましては、今後議会の皆さんとも相談をさせていただきたいというように考えておりますけれども、連帯保証人につきましては引き続き求めていきたいというように考えております。 あわせまして、現在条例や規則で定めておりません連帯保証人の免除規定であるとか、あるいは家賃債務保証、こういったものについてもご相談をさせていただきながら定めていきたいというように思っております。
○議長（
足立義明君） 田中議員。
◆１０番（田中克美君） 今私が紹介したように、新たな事務の発生があるわけですけど、それ以上に問題になるということは、連帯保証人のなり手がますます不足をしてくるということだと思います。新たな連帯保証人は、少なくとも極度額を支払う能力のある者とする必要が出てきますし、ちなみにこの点では県は極度額を入居時の家賃の６カ月分とすることを検討しているようでありますが、一定額以上の収入や極度額以上の預貯金がある者とするなどの資格要件を厳格にすることが求められることになります。厳格なそうした資格要件の設定によって連帯保証人のなり手はますます不足をするということになると思いますけど、その点はどうでしょうか。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 保証人のなり手についてということでございます。 現在連帯保証人に対して所得課税証明書など収入を証明する書類、これを求めておりますけれども、連帯保証人の所得要件までは設けていないのが実情でございます。今後もこの点については同様の考え方としたいというように思っておりますけれども、連帯保証人の資格要件についても議会の皆さんとご相談をさせていただきたいというように考えております。 制度上、極度額の設定によりまして連帯保証人が負う上限額、これが決まりますことから、現在より連帯保証人の責任の範囲、これは限定的なものになるというように考えているところでございます。ご懸念の部分については、ないとは言い切れないと申し上げるしかないところでございます。
○議長（
足立義明君） 田中議員。
◆１０番（田中克美君） 今答弁の中に限定的、それは確かに極度額決めるわけですけど、その範囲では限定的なんですけれど、しかし実際の負担は、例えば県だと家賃の６カ月分ということになるわけで、実態としては大きくなるという可能性は大いにあるということを申しておきたいと思います。 次に移ります。 県は保証人の確保が困難な人に対する対応として家賃債務保証業者の活用を検討しているようでありますが、業者に支払う保証料という負担が入居者にかぶさります。それから、滞納が生じた場合には業者から町に滞納家賃が支払われるわけですけれど、業者から当然入居者に請求することとなるために家賃滞納の繰り返しや、入居者とこの業者との保証契約の打ち切りというようなおそれも出てくるわけです。 家賃債務保証業者の活用というのは、結局低額所得者の救済にはならないというふうに思いますけれど、どうお考えですか。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 家賃債務保証業者の活用についてということでございます。 現在入居者の家賃、これは毎年度入居者からの収入の申告に基づきまして住宅の立地条件でありますとか規模、建設年代からの経過年数、その他の事由によって町が定めておりまして、入居者の方が生活する中で払っていただける範囲内で設定をし、入居者の方からもご理解をいただいているものと思っているところでございます。 また、家賃の支払い能力が失われたり、または著しく低下をした入居者の方については、家賃の減額や免除を行っているところでもございます。 連帯保証人の確保が困難な方への対応、これはやはり県と同様に検討すべき課題であるというように考えておりまして、そういった中で家賃債務保証制度、これは連帯保証人がいなくても家賃の債務が保証されるなど、入居者の選択肢が増えるということになるのではないかというように思っております。
○議長（
足立義明君） 田中議員。
◆１０番（田中克美君） 新たな選択肢と言われましたけれど、それは選択肢は増えるんですけれど、問題は住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的から見て家賃債務保証業者の活用は低額所得者の救済にはならないのではないかと、選択肢が増える話じゃなくて、低額所得者の救済にならないのではないかという点についてはどうですか。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 低額所得者の救済にならないと思うけどどうかという繰り返しのご質問でございますけれども、入居される方にとっては、先ほど申し上げたとおり、公営住宅の目的というのは申し上げたとおりでありまして、入居者の家賃についてもるるその設定の仕方等を申し上げたところでございます。 家賃について払える資力がある方、資力がある方っていう言い方はおかしいんですけれども、それぞれの支払い能力が失われたり、あるいは著しく低下した場合の措置というのも設けておるところでありまして、法の趣旨にはのっとっておるというように私自身は思っているところでございます。選択肢が増える部分については、いいことではないんかなあというようにも思っております。
○議長（
足立義明君） 田中議員。
◆１０番（田中克美君） 入居される方の資力ということが今言われたようなことであるならば、本人の資力で担保されるという理解であるならば、保証人は要らないですよ。それで資力が担保されとるというふうに受けとめて入居を決めるということになれば連帯保証はなくてもいいはずなんですよね、理屈からいうと。それで、担保できないという状況になったときは措置を考えるということであれば、ますます連帯保証は要らないということになるんじゃないですかね。要するに家賃を確実に回収するということを担保するための保証人制度ですから、今は資力を問うてないという状況のことを考えると、現状では連帯保証人は要らないということに、私は理屈から、この点からもなると思うんですけれど、最後の９番目に行きますけれど、国土交通省は昨年の３月30日付で公営住宅への入居に際しての取り扱いについてという通知を出しています。これは地方自治法第245条の４第１項に基づく技術的な助言という性格のものだということを明記しておるわけですけれど、この文書は民法改正等に伴う入居保証の取り扱いについてというふうにして、次のように述べております。少し長いですが、紹介します。 「今般の民法改正により、個人根保証契約において極度額の設定が必要となったことや、近年身寄りのない単身高齢者等が増加していることなどを踏まえると、今後公営住宅への入居に際し保証人を確保することがより一層困難となることが懸念されます。住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきであると考えます。このため、標準条例案を改正し、保証人に関する規定を削除することとしましたので、各事業主体においては、住宅困窮者の公営住宅への入居に支障が生じることのないよう、地域の実情等を総合的に勘案して適切な対応をお願いします」というふうに述べています。 民法改正の影響及び町営住宅への入居を求める町民の状況の悪化を踏まえたこの通知を正面から受けとめて、このたびの民法改正の施行を機に連帯保証人の規定を削除するということを私は提起をしたいわけですけれど、先ほども指摘しました現実に資力を問わない連帯保証と、それから入居者の資力も考慮して入居を決めているということになれば、どの面から見ても連帯保証を絶対とらなきゃならんと、必要とするということではないということが現実は示しておると思いますし、この今般の入居者の現状ということからいうと、国の通知のとおり、国の標準条例が国が標準条例を改正して保証人に関する規定を削除したわけですから、町もそのようにしていくべきだというふうに私は思います。 ちょっと私が調べたところでは、まだ地方自治体、これに答えてないですけれど、ほとんど。隣の岡山県岡山市が昨年の１月から連帯保証人、それから岡山市の場合は敷金も不要にしました。それから、岐阜市、もう一つは。岐阜市は、ことしの４月から連帯保証人を不要としました。私の知る限りではこの２市、２自治体だけです、この国の通知を受けてこの辺で踏み切ったところはありませんが、ほかには。 毎日新聞が調査した結果を発表しておりますけれど、保証人がなくて入居を辞退した件数というのが、これは県庁所在地だけの調査ですけれど、2015年から2017年の３年間で少なくとも28市で157件あると。それから、18年度は４月から11月までなんですけど、これも県庁所在地で少なくとも13市で35件あると。これは入居を辞退ですから、入居が決まったけど保証人が確保できなくて辞退したということです。だから、保証人が必要だという規定がありますから、当然その入居希望を出すときに、自分は連帯保証人は確保できないから、そもそも入居の申し込みをしないということはあり得るわけで、こういう状態が、これは県庁所在地の都市なんですけれど、こういう状況も踏まえて、国もこういう状況なんかを独自に調べて、このたびの民法改正を機に標準条例案を改正して保証人規定を削除したという選択をしておるわけで、こうした流れをしっかり受けとめて町も連帯保証人の規定を削除するということに踏み出していただきたいと思いますし、現実に資力を問わない連帯保証人を受け入れているわけですから、何ら不都合はないはずなんですよね、岩美町にとっては。どうですか。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 連帯保証人の規定の削除を求められたところでありますけれども、連帯保証人は家賃等の債務保証であったり滞納の抑止、こういったことのほか、入居者の支援であったり連絡などの役割を果たしていらっしゃるということから今後も必要ではないかというように考えております。 なお、住宅に困窮する方が入居できないといったことが生じないように、連帯保証人の免除規定、こういったことを議会の皆さんともご相談をしながら定めていきたいというように思っております。
○議長（
足立義明君） 田中議員。
◆１０番（田中克美君） これまではいた保証人が連絡先であったりという役割を果たしているという面もあるんで、例えば岐阜市だと、連帯保証人を不要にするんですけど、要するに連絡先とか身元引受人を示していただければ保証人なしでいいですよというふうになっております。参考のためにそれを紹介しておきます。 続いて、２つ目の同性パートナーシップ制度の制定についてに移ります。 性的指向というのは誰にとってもその人のアイデンティティーに深くかかわる事柄であって、いわゆる異性愛の人はその人とは異なる性の人に引きつけられる、それから同性愛の人はその人と同じ性の人に引きつけられる、両性愛の人は同じあるいは異なる性の人に引きつけられるということになるわけです。性的指向が同性に向くということが長い間障がいとみなされ、治療の対象とされてきました。しかし、1990年５月17日、世界保健機関が国際疾病分類において同性愛の診断名を廃止し、性指向自体は障がいと考えられるべきではないとしたことで世界的に性的指向に関する認識が改められました。日本精神神経学会も1995年に、同性への性指向、それ自体を精神障がいとみなさないとの見解を明らかにしております。 日本において同性愛者は長い間強固な差別や偏見の対象になってきました。しかし、我が国においても研究者による2015年の意識調査、ＮＨＫによる2017年の調査などで同性婚を認める意見が過半数を示しております。 日本弁護士連合会は、こうした流れの中でことし７月15日付で同性の当事者による婚姻に関する意見書というのを出しまして、その趣旨は次のとおりで、少し紹介しますと、我が国においては法制上、同性間の婚姻、同性婚が認められていない。そのため性的指向が同性に向く人々は互いに配偶者と認められないことによる各種の不利益をこうむっている。これは性的指向が同性に向く人々の婚姻の自由を侵害し、法のもとの平等に違反するものであり、憲法13条、14条に照らし重大な人権侵害というべきである。したがって、国は同性婚を認め、これに関連する法令の改正を速やかに行うべきであるというふうに述べております。この意見書によれば、世界で同性婚を認める国がことし５月現在でヨーロッパ、アメリカ大陸を中心に28カ国、アジアでは台湾がその一つになっています。 同性婚を法制度上認めるこうした流れは、自然的、生物学的な性の差とは違う社会的、文化的につくられた性差による差別、排除、分断をなくし、全ての人がより生きやすい公正な社会をつくる方向に進んでいることを示すものであるというふうに思います。この世界の流れや弁護士連合会の日弁連の意見書が述べている方向などについて町長はどのように考えておられますか。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 同性婚にかかわる流れについての見解、これをただされたところでございます。 世界的な流れ、これにつきましてはやはり議員さんがおっしゃったとおりの状態であろうというように思っております。性的指向の多様性につきましては、近年の人権課題の一つということで取り組まれているところでもありまして、行政としましては誰もが自分らしく生きられる公正な社会を形成するまちづくり、こういった観点で今後取り組んでいくということであろうというように思っております。
○議長（
足立義明君） 田中議員。
◆１０番（田中克美君） 一日も早く同性婚が認められるようになることを期待をするものですが、この実現するまでの過渡期、地方自治体としてできることの一つが、表題に掲げている同性パートナーシップ制度の制定であります。 この同性パートナーシップ制度は、自治体に同性カップルであることを届け出ると自治体がパートナーシップ宣誓書だとか登録証明書を発行して、これらの証明書を利用することで行政や企業が提供するサービスを受けることができるという制度であります。町営住宅の入居や病院での親族の立ち合いなどの際に親族と同じ扱いを受けることが可能となり、民間では例えば保険業界で生命保険の受取人に指定することができる保険会社が増えており、大手携帯会社で家族割を利用できるなどの動きが広がってきております。 ことし９月、この通告を出した以降に移行したとこもありますので、それ長崎市ですが、今の時点で制度を施行している自治体は、したがって１つ増えまして１県18市５区１町の25自治体であります。そして、この同性婚の取り組みを法令化のための取り組みをしている団体の資料によりますと、今導入予定の自治体が７自治体、導入を検討中の自治体が27自治体というふうになっております。町でもこの同性パートナーシップ制度の制定を私としては提案をしたいわけですけれど、町長どのように考えられますか。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 同性パートナーシップ制度の制定、これをご提案いただいたところでありますけれども、これまで町民の皆さんからのこの制度に対する要望なり相談なり、こういったことはなかったように私自身思っております。まだまだこの制度についてであったり、同性婚、こういったことについては町民の間でも理解が進んでないというような状況の中におきましては、むしろ制度をつくるということよりも町民の理解を深め意識を高めていくことが必要であるというように感じておりまして、性的マイノリティーに対する偏見や差別を生まないように住民啓発、こちらのほうを先に重点に取り組んでいきたいというように思うところでございます。
○議長（
足立義明君） 田中議員。
◆１０番（田中克美君） これはほとんどが都会あるいは都市に近い自治体での動きですし、中にはこの制度を制定したけれど、日が浅いということもありますけれど、まだ利用がないという自治体も、利用している自治体のほうが多いんですけれど、少しはあるようであります。 それと、周りとの関係で家族とか、この周囲との関係で名乗り出ること自体が困難だと、しにくいというのがあるというのも、要するに制度ができてもなかなか利用しないということにもつながる面というのはあるわけです。 それで、今町長答弁の中で認識のことを言われまして、私３つ目に、この制度制定あるいはこの制度をつくる上の検討とかそういうことを契機に、私自身も含めてですけど、我々も、行政も、町民も、社会的・文化的につくられた性差による差別、排除、分断の問題を自分自身の問題として捉えて、人権意識を憲法と国際人権保障が求める高みにまで努力するということにつながると思うんです。今その制定を契機にということは否定的な答弁だったんですが、そういう認識を広めていく、意識を高めていくということの努力は必要だということ、それが先だということを言われたんで、その点でどのような努力をしようと思うか、それをお聞かせください。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） どのような手法で取り組むのかというご質問でございます。 これをしたらいいという部分というのはなかなかないと思います。こつこつといろいろと啓発を積み上げる中で理解を深めていくということが必要であろうかと思っているところでありますが、現在におきましても人権啓発講座、こういった部分で性的マイノリティーの人権をテーマといたしました講演であったり講座、こういったものを開いております。こういった部分をしっかりと継続をする中で、町民の皆さんに理解をしていただく取り組み、こういったことを進めてまいりたいというように思っております。
○議長（
足立義明君） 田中議員。
◆１０番（田中克美君） 誤解も偏見もまだまだあると思います。きちっとした事実から出発して、私も紹介したように、障がいとみなされていたものがこれはもう障がいではないということになっているということなども含めてきっちり知識としても、それから人権の問題としての考え方としても啓発が浸透できるような取り組みをしてほしいということを希望したいと思います。 それで最後に、３番目の質問です。 町職員とその家族のマイナンバーカード取得を推進することについてということです。 マイナンバーカードは交付開始から４年目に今入っているわけですけれど、ことしの８月４日時点で人口の13.7％に普及率はとどまっております。内閣府が昨年末に発表した世論調査では、今後も取得の予定はないというのが53％で、理由は必要性が感じられないというのがそれの６割以上だと。それから、個人情報の漏えいやカードの紛失、盗難を心配する意見もあります。 こうした調査でも明らかなように、取得率が伸びないのは要するにその需要がないと、逆に不安があるということだと思います。こうした不安に応えるのではなくて、政権はカードを使わざるを得ない状況をつくり出すことに今必死になっておりますし、健康保険法の改定とか、そういうことも含めて動きがあるわけですけれど、きょう私が問題に取り上げていることもその使わざるを得ない状況、あるいはカード取得を普及するということに自治体を使うということだと思うんですけれど、ことしの６月28日付の通知で、公務員にカード取得を一斉に推進するということに踏み切ったわけです。 まず、最初の質問ですけれど、この通知は共済組合に加入している町職員とその家族、町職員だけじゃない、その家族、それから共済組合に未加入の非常勤職員、来年の採用予定者、これらを対象に取得を勧奨するということ、それから共済組合が掌握している個人情報を使って氏名、住所などが印字された交付申請書を作成してそれぞれの該当者に８月、９月ごろから所属部署を通じて一斉に配付すると。被扶養者分とあわせて、要するに家族の分とあわせて所属部署に提出するということを求めております。 さらに、町に対しては、一人一人の職員の申請取得状況について調査し国に報告するよう求めている。また、カードの交付体制の増強、住民へのマイナンバーカードの理解促進、安全性の周知を求める。それから、政府が策定するカード普及の工程表をつくってるんですけど、この工程表において示す交付枚数の想定に沿った交付円滑化計画の作成を町に求めていると。この計画には、町の交付枚数の想定、それに対応する臨時窓口の設置、職員の配置、休日夜間開庁、出張申請受け付け等を含む交付体制増強のスケジュールを記載しなさいというふうになっています。秋以降、月単位で進捗状況をフォローアップする予定だというふうにされております。 こうした国の、これは要請だということになるわけですけれど、こうした要請に対応しているのか、対応しているとすれば何に今取り組んでいるのか、進捗状況はどうか、お尋ねします。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） マイナンバーカードの取得推進に係る対応と進捗状況、これについてのご質問でございます。 国、県の通知については、るる田中克美議員さんがおっしゃられたとおりの内容でございます。 本町の対応状況でありますけれども、職員へのマイナンバーカードの取得勧奨、これにつきましては７月９日付で総務課長名での文書を発出しておりまして、勧奨、これを行っております。 なお、非常勤職員向けの勧奨、これについては行っていないところであります。 また、取得状況についての調査、これについては調査を実施して８月９日付で県に回答を行っているところでございます。 町民の皆さんに対しましては、広報やホームページでの周知、あるいは窓口での申請勧奨、窓口での申請のサポートっていうのを現在行っているところでありますけれども、交付円滑化計画、これにつきましては政府のほうが策定をいたしますマイナンバーカードの普及に向けた具体的な工程表、これに沿って計画策定を行うこととなっておりますので、まだ工程表が示されていないという段階であり、現段階での計画策定、これは行っていないところでございます。
○議長（
足立義明君） 田中議員。
◆１０番（田中克美君） 私は、この通知に応える必要がない、それからむしろ応えるべきではないという立場で見解をただしていきたいんですが、その前に１点。 共済組合が持っている個人情報を本人の同意もなく勝手に使うということは目的外使用に当たるのではないかと思うんですけれど、どうですか。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 共済組合が持っております情報の利用についての見解をただされたところでございます。 共済組合に確認をいたしましたところ、令和３年３月よりマイナンバーカードが健康保険証として利用できるオンライン資格確認、これが導入されますため、今回送付をする交付申請書において共済組合が保有します個人情報を印字するということは組合業務の資格業務に当たると判断ができ、個人情報の利用目的の範囲内であるとの見解でございました。私もやはり共済組合と同様の判断を行うものでございます。
○議長（
足立義明君） 田中克美議員。
◆１０番（田中克美君） 後の質問に関連しますけれど、これ行政の上下関係の中での勧奨ですから、事実上強制になる。それから、今健康保険の話がありますけれど、この個人情報の使用というのはカードの取得勧奨なんですよ。だから、私はもうそれは目的外使用に当たると。カードを取得する意思がないという人もおるわけですから、当然、個人の個々の選択ですから。個々の選択によるべきものを勝手に同意なく使うということは、これは目的外使用に当たるというふうに私は思います。 次に、その総務省の通知は、通知文書中でわざわざ地方自治法第245条の４第１項に基づく技術的助言であると、この通知の内容がですね、断り書きをしてあるわけですけれど、自治法のこの技術的助言ということについては国会答弁でも総務大臣答弁なんかは法的拘束力はないもんだと、この技術的助言には、あくまでも助言として取り扱って自治体のほうで別途の考え方で違う措置をとることも当然可能なことだと答弁があります。総務省の言うことだからそれに従いましょうという判断ではあってはならないというふうに思いますが、町長はどうですか。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 総務省の通知に従うべきではないというご意見だというように思っております。 基本的な部分としましては、マイナンバーカードの取得、これは法的義務でなされるものではないというのは議員がおっしゃられたとおりであろうかというように思っております。今回のマイナンバーカードの取得勧奨の依頼、これにつきましては技術的助言ということに総務省のほうもされておりまして、その取り扱いにつきましては町で判断をし決定をしているところでございます。 マイナンバーカードにつきましては、各種行政手続の簡素化によります住民負担の軽減であったり、あるいは身分証明書として利用できる、また将来的には、先ほど申し上げましたように、保険証としての利用であったり、マイナポイントが利用できる等のメリットがあります。 町といたしましては、従来からマイナンバーカードの取得、これを推進をするというような立場をとっておりまして、職員が町民の皆さんに率先をして取得をするという意味でも取り組みを進めていかなければならないというように思っているところでございます。
○議長（
足立義明君） 田中議員。
◆１０番（田中克美君） 職員がマイナンバーカードを取得するという、しなければならんという法的義務はないということは今の答弁の中にも少し言われましたけれど、その法的義務はないと、それから取得を義務づけられる合理的理由があるかないかというのは、これはまさに取得するかしないかという判断に直結する話であって、行政の長としての立場で合理的理由があると判断しても取得するのは個人ですから、町がそういう判断だからというのはその義務づけられる合理的理由にはならない。なぜならば、取得は個人の判断だという選択に任されるべきだというのが前提にあるからだと、この理屈の構造としてはそういうことになると思います。 強制しないようにとこの通達が出てから、通知が出てから強制しないようにというふうに総務省に申し入れた労働組合の申し出に対して、任意であることに変わりはないと、それから申請しなくても不利益はないというふうに回答をしております。これはそう言わざるを得ないと思うんですけど、今の規定からいって。この総務省の回答について町長はどう考えられますか。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 再度のご質問でございますけれども、このマイナンバーカードの取得、これにつきましては個人個人の任意ということには変わりはないものというように思っております。 ただ、るる先ほど申し上げましたけれども、さまざまな部分でマイナンバーカードを取得をするといった点については、私自身としては意義があるものというように思っております。
○議長（
足立義明君） 田中議員。
◆１０番（田中克美君） 個人の選択に任される話でありますから、個人が理解をして納得をしてそういう行動をとるという方向に持っていくべき、そういうふうにすべきだと思うんです。 最後の質問ですけれど、組織を通じて取得を勧奨し所属部署が取得状況を調査すれば、職員も非常勤職員、新規採用者の誰も拒否しにくいと思うんです。これはもう事実上の強制になるんじゃないかと。職場のそういう権力関係を使って推進するということは行政としては私はやってはならないことだと思います。あくまでも強制力を伴わない納得と理解に基づいて説得すべき話であって、権力関係を利用した勧奨というのは事実上強制になるということでやるべきではないというふうに思いますが、どうですか。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 繰り返しになるわけでございますけれども、町が職員に対して行いましたマイナンバーカードの取得勧奨、これにつきましてはあくまでも取得をお願いするというスタンスでありまして、何ら強制するものではないことをご理解をいただきたいというように思っております。 先ほど来申し上げておりますとおり、マイナンバーカードにはさまざまなメリットがありますので、今後も引き続き取得勧奨を行い、それに当たっては制度の趣旨や取得の必要性、こういったことをしっかりと理解をしてもらった上でマイナンバーカードの取得促進に取り組んでまいりたいというように思っております。
○議長（
足立義明君） 田中克美議員。
◆１０番（田中克美君） 判断する職員、それから今回されるのは国の通知でいくと家族も含むものでありますんで、強制を感じないようにしていただきたいということを述べて、私の質問を終わります。
○議長（
足立義明君） 以上をもって田中克美議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩します。 午後１時51分 休憩 午後１時57分 再開
○議長（
足立義明君） 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 続いて、
吉田保雄議員の一般質問を許します。
吉田保雄議員。
◆４番（吉田保雄君） 議長の許可を得ましたので、一般質問に移らせていただきます。 まず、１番目です。 町の観光客の受け入れ態勢について伺いたいと思います。 以前も質問させていただきましたが、一番これが町の将来にかかわってくるだろうなというふうに思いますので、再度質問に立たせていただきます。 現在鳥取県、環日本海をはじめ、ロシア、中国、韓国とかなり現地の所得が上がってきてこれから大変な人たちが日本に入ってくるだろうなというふうなことが予測されます。それ以上にまた上海、タイ、台湾と、そういうふうな国々も日本に入ってくる人たちが増えてくるような現状です。そのためにぜひとも岩美町の受け入れ態勢をどうするのかということを伺いたいと思います。 以前町長に伺ったときに、受け入れ態勢は１市６町で対応するよというふうなことでしたけども、岩美町はその役割はどういうふうな役割を担っているのかと。 それから、昨年の観光客の人数、観光客の宿泊数ってどれぐらいあるのかなというのを伺います。
○議長（
足立義明君） しばらく休憩します。 午後２時０分 休憩 午後２時１分 再開
○議長（
足立義明君） 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 町長。
◎町長（西垣英彦君） 吉田議員さんから本町における宿泊数、宿泊客の数、30年度、昨年どうだったんかというご質問でございましたけれども、これ数年前からの経過を含めて数字をお話をさせていただけたらというように思います。 平成26年からの数値ではございますけれども、宿泊客数、これが平成26年が３万4,820人、うち外国人201名でございます。平成27年は３万9,138人、291人、そして平成28年が３万8,711人、424人、外国人が、平成29年は３万6,186人、外国人の宿泊者数は若干28年と落ちておりますけれども367人、そして昨年平成30年の宿泊客数、これは３万4,905人、うち外国人としましては489人ということで、年を重ねるに従ってっていいますか、だんだん近年になるに従って外国人の方の宿泊者数、これが増えておるという実態でございます。
○議長（
足立義明君） 吉田議員。
◆４番（吉田保雄君） 本町の１次産業、農業、水産業を含めるとこれから高齢者の人たちが食離れが進みそうで、これに対しての食料の供給をどう果たしていくのかなというのが本当で私たちはその辺を現状に踏まえなきゃいけないんじゃないかなと、そのために観光客はどんどんと増えて、その人たちに対しての供給を上げるということを考えていくべきだろうなというふうに思いますので、そういうふうな体制づくりを岩美町全体でどうかかわっていくんだよというふうな思いがあります。その点今後の岩美町はどうかかわりをしようかというふうに思われるでしょうか。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 吉田議員さんから観光客の増加に向けてどう取り組んでいくのかというご質問であっただろうというように思っております。 町の取り組みといたしましては、本町におきましては観光協会と連携をする中で、主に関西方面の新聞でありますとかラジオ、テレビのマスコミ各社、旅行会社などに向けたＰＲ活動でありますとか、あるいは駅伝の全国大会であったり、水産物市場でのイベントに参加するなどして観光客の誘致、これに努めているところでありますし、カヤックやシュノーケルなどの体験観光の受け入れ態勢の整備、あるいは観光協会が行いますアニメファンを呼び込むための仕掛けづくりに対して補助金による支援も行っているところでございます。 国外、インバウンド向けにつきましては、昨年県と共同で香港の旅行会社にも出向きＰＲ活動を行ってまいったところでありますし、本年度はカヤックなどの体験観光事業者、この方たちがマレーシアでＰＲ活動を予定しているところでございます。 また、岩美町を含みます１市６町ということになりますが、１市６町で広域観光に取り組んでおりますＤＭＯ麒麟のまち観光局、ここにおきましては圏域での入り込み客数の増加を行おうということで英語専用のウエブサイト、これをことしの２月に立ち上げております。 そのほかにつきましては、ことしの５月20日に麒麟獅子舞を含みますこの圏域、１市６町でございますけれども、この圏域が麒麟獅子ということで日本遺産に登録をされたところでございます。これは文化財ということで、これまでは歴史や文化に興味のある方しか目の向かない分野であったであろうというように思っておるところでありますけれども、こういったことを若い方や外国の方にも発信をする中で、さらなる誘客に取り組んでいきたいというように思うところでございます。
○議長（
足立義明君） 吉田議員。
◆４番（吉田保雄君） 外国人に対して観光協会が翻訳機を２台入れたと思うんですけども、利用状況はどうだったんでしょうか。
○議長（
足立義明君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（澤敬美君） 吉田議員さんの質問にお答えいたします。 観光協会は、８月29日に導入したばかりでございまして、いまだ利用実績はございません。 以上です。
○議長（
足立義明君） 吉田議員。
◆４番（吉田保雄君） 了解しました。 なるたけこれからたくさんの人たちが岩美町に来てくれて、岩美町の産物がどんどん行ってはけるような形態ができるように関係各位で連絡協議会なり何なりを立ち上げていただいて、本町が発展できるようによろしくお願いします。 次の質問に移らせていただきます。 ふるさと納税もそうなんですが、私たち町民が納税を増やすじゃなくして歳入を増やす役目ってふるさと納税を増やしていかなきゃいけないんじゃないかなと、一生懸命ＰＲしていかなきゃいけないんじゃないかなっていうふうに思います。確かに昨年度5,600万円になってましたけども、少し減っているような気がします。交付金で賄える部分はあるんですけども、それじゃなくして、町民になるたけ縁故を含めＰＲに努めていただいて、少しでも岩美町の税収が増えるような形態を考えていかなきゃいけないんじゃないかなと、積極的に打って出るような形態をとらなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが。
○議長（
足立義明君） しばらく休憩します。 午後２時10分 休憩 午後２時11分 再開
○議長（
足立義明君） 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 町長。
◎町長（西垣英彦君） 吉田議員さんのほうから、ふるさと納税の状況と取り組み状況をあわせてご質問をいただいたわけでありますが、平成30年のふるさと納税に係る寄附金の受入額、吉田議員さん、たしか5,600万円というふうにおっしゃられたと思いますけれども、実際には5,186万円、万円どめで申し上げますけれども、5,186万円でございまして、前年度と比較して約994万円の減ということでございます。 近年の収入額を参考までに申し上げますけれども、平成27年度が1,801万6,000円、平成28年度が3,269万1,000円、平成29年度が6,181万3,000円というように推移をしているのが実情でございます。 平成29年度に比べ30年度が減少した要因、これは寄附金額5,000円の区分、これが平成29年度に送付した返礼品の半数近くを占めておりましたけれども、寄附額に対しまして経費率が高かったというようなことから、これを取りやめたというのが原因でございます。 また、ふるさと納税促進の具体的な取り組み、これについてご説明を申し上げたいと思いますけれども、取り組みとしましては、岩美町出身者等への呼びかけ、これを行っておりまして、関西岩美倶楽部や東因会、各種の県人会、また毎年行っております還暦式等の開催時におきまして制度の説明や状況、これを報告し寄附のお願いを行いますとともに、そのご家族やお知り合いへのＰＲのお願いもあわせて行っているところでございます。 また、さまざまな電子決済サービス、あるいはコンビニ支払い、ネットバンキングなど、寄附をされる方が多様な決済手段を選択できるシステム、これを昨年の11月から取り入れて寄附者の利便性の向上にも取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（
足立義明君） 吉田議員。
◆４番（吉田保雄君） ありがとうございます。 ふるさと納税の返礼品で岩美町の産物がどんどんと出ていくんで、これは自分たちが価格をつけて、市場で価格をつけられるんじゃなくして、自分たちの思う価格でそうやってして価格がつけてあるので、なるたけそういうふうなふるさと納税で産物が出ていけば自分たちはこれぐらいの価格を見てもいいんだなというふうな思いがあると思うんで、ぜひともこれをなるたけ町民にもどっかみんなで公民館で集会あるたんびに呼びかけていただいて、なるたけ納税が増えるような形の形態を考えていただきたいと思います。 以上です。 次に移らせていただきます。 鳥獣対策の補修用部品についてなんですけども、いいか。
○議長（
足立義明君） しばらく休憩します。 午後２時15分 休憩 午後２時16分 再開
○議長（
足立義明君） 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 町長。
◎町長（西垣英彦君） ふるさと納税の返礼品についてのご質問でございます。 このたびの地方税法の改正によりましてことしの６月からふるさと納税指定制度というのが始まりまして、岩美町も指定を受けたところでございます。指定を受けるためには、寄附額の３割を超える返礼品を送ってないこと、そして地場産品と認められない返礼品、これを送ってないこと、返礼品の送付やふるさと納税の募集に係る経費、これが寄附総額の５割を超えていないといったことなどの要件を守る必要があるというのはご承知のとおりであろうというように思っております。 返礼品の内容につきましては、常時町内事業者からの出品を受け付けておるといった状態でありまして、ことしの年度当初は66品で返礼品スタートしたわけでありますけれども、現在は76品というようになっております。この76品の中には、時期の関係もありますので、生産時期が終わって既に募集を終了したといったものも含んでおります。 ふるさと納税の返礼品、これにつきましては、議員がおっしゃるとおり、町内産品を売り込むよい機会というふうに我々も思っておりますので、今後におきましても町内業者の皆様には新たな返礼品について積極的にご提案をいただきたいというように思っております。 そのほか、前年度に寄附していただいた方への当年度のふるさと納税パンフレットと一緒に観光のパンフレット等を送付しておりますし、また寄附者にお礼状をお送りする際に、北小学校の児童が毎年作成しております岩美の宝新聞、こういったものも同封することで岩美町のＰＲ、そして寄附者とのつながりに努めているところでありまして、先ほどおっしゃられた返礼品の充実、こういったこととあわせて一層のふるさと納税の推進に取り組んでまいりたいというように思っているところでございます。
○議長（
足立義明君） 吉田議員。
◆４番（吉田保雄君） ふるさと納税、岩美町のホームページを見れば寄附した人たちの名前が出てきます。そうやってして少しでもつながりを持っていただいて、ことしに限らず来年は、再来年はと増えることを祈念しまして、この質問は終わらせていただきます。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 先ほど吉田議員さんのおっしゃられたことの中で、寄附者の名前がホームページに載っておるというようなことをおっしゃられたと思いますけれども、そういったことは、寄附者の名前をホームページで公表するといったことは私自身してないというように思っておりますので、その辺はご理解をいただきたいというように思います。
○議長（
足立義明君） しばらく休憩します。 午後２時20分 休憩 午後２時22分 再開
○議長（
足立義明君） 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 町長。
◎町長（西垣英彦君） 先ほど私が申し上げました寄附者の氏名の公表、これにつきまして私のほうが勘違いをしておりました。決算が終了した時点で寄附者が氏名公表をしてもいいよとおっしゃる方については氏名公表をしておるといったことでございます。大変申しわけございませんでした。改めておわびを申し上げさせていただきたいと思います。
○議長（
足立義明君） 吉田議員。
◆４番（吉田保雄君） それでは、次の質問に移らせていただきます。 鳥獣害対策の補修用部品等についての補助制度なんですけども、新しく新規の状態でするっていうところはもうだんだん減ってきたと思うんです。それで、できますれば年寄りが畑をつくってるよと、そのときに、なら網のメッシュが１枚なり２枚なり欲しいよって言われても、最近独居老人が多くて町長さんみたいにお母さんがおられて、おいこれを持ってきてくれよって言って言えるところはいいんですけど、１人でそうやってして畑をつくっておられればメッシュを畑まで持っていってもらわなきゃできないよと、畑をつくることも田んぼをつくることもなかなかそれに向かえないんだよと、収穫の前になってから荒らされてしまって全然物がとれないというふうなことが多くあります。そのためにできますれば畑まで運んでくれる業者に少しでも助成をして年寄りが農作物をつくろうかという意欲、そうやってして畑に出ようやという、健康対策のためにもぜひともそういうふうな助成をお願いして少しでも負担がかからないように、またつくった作物を、ならおばあさん、これは道の駅に出したらどうだいやというふうな形の形態も考えられると思うんで、なるたけそういうふうな助成制度を運搬業者なり何なりに畑までの費用を面倒を見てあげようやというふうな制度ができないもんだろうかというふうに思いまして質問させていただきます。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 吉田議員さんから小規模な栽培農家と言っていいかもわかりませんけれども、それに対する助成制度の創設ということでご質問をいただいたと思っております。 吉田議員さんおっしゃられましたように、楽しみながら農業をされるという高齢の方、これはたくさん岩美町内にもいらっしゃるというように思っておりますし、また高齢者の方の健康づくりや生きがいのためにもこういった部分については大切なことであろうというようにも思っているところであります。 現在町が取り組んでおります鳥獣被害防止のための侵入防止柵の設置、これにつきましては農地として一定の広がりのある農地、これを守ることを重点に実施をしているところでありまして、各地域におきまして国や県の補助要件に沿った形でできる限り効率的な囲い方によって設置をしていただいているところであります。引き続きこういった部分については、国や県の制度を活用しながら取り組んでいきたいというように思っております。 主に自家消費を目的としました家庭菜園であったり、少量栽培農家への町独自の支援、これにつきましては町の財政的負担、こういったことを考えますと非常に厳しいと言わざるを得ないというふうに思っておりますので、自己防衛の範囲での対応をお願いしたいというように考えております。 ご提案にありました畑まで資材を運んでいただく業者、これに対して助成をしてはどうかと、なかなかそれは難しいと言わざるを得ないところであります。
○議長（
足立義明君） 吉田議員。
◆４番（吉田保雄君） そういうふうな形で助成ができないんだよって、確かに制度上はそうかもしれませんし、だから自分たちで独自の税を何とか自主財源をって思って、ふるさと納税なり何なりで少しでもそういうふうに交付金で７割なり８割を補填してくれるんだよっていって言うんじゃなくして、少しでもそうやってして自主財源を自分たちへ取り込むような方法を考えなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 独自の財源を求めて制度創設をしてはどうかということであろうというように思っております。 ふるさと納税、この推進というのは独自財源という面では行っていかなければならないことというように思っておりますけれども、それと今の部分については切り離して考えるべきことなのかなあっていうように思います。確かに畑まで運んでくれればありがたい話ではありますけれども、そういったあたりは地域の共助っていう形を活用がいただければというように思っております。隣近所で助け合いながら行っていただくという部分を私としては思っております。
○議長（
足立義明君） 吉田議員。
◆４番（吉田保雄君） 独居老人なり何なりの人たちはなるたけ近所隣に迷惑をかけたくないんだよっていうふうな風潮が僕はすごくあるような気がしてて、今の町長の答弁ってすごく薄情な答弁だなと僕自身は思います。
○議長（
足立義明君） 答弁を求めますか。 （４番吉田保雄君「求めたいです」と呼ぶ） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 私が非常に薄情なっていうふうに聞こえましたけれども、お一人でお住まいの高齢者の方、こういった方は隣近所に迷惑をかけたくないっていう思いは、確かにそういう思いはあるというように私自身も思っております。ただ、それはそれとして、ご近所の方っていうのはそういった方がおられれば助けようとしておられると思いますし、現実に私の母親も１人で住んでおりますけれども、ご近所の方に本当にこういった部分については助けられて生活をしておるところであります。こういった共助の仕組み、これがなければ私は岩美町は成り立っていかないというように思っておりますので、そういった部分についてはご理解をいただきたいなというように思っております。
○議長（
足立義明君） 吉田議員。
◆４番（吉田保雄君） 岩美町がそうやってして少しでも未来に向かって伸びていけるような町になることを祈りまして、私は一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
足立義明君） 以上をもって
吉田保雄議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩します。 午後２時32分 休憩 午後２時41分 再開
○議長（
足立義明君） 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 続いて、杉村宏議員の一般質問を許します。 杉村宏議員。
◆６番（杉村宏君） ただいま議長の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして質問させていただきます。 岩美町の執行部の皆様、議員の皆様、傍聴の皆様、そしてこの一般質問を録画放送で見ていただいている町民の皆様、このたびの質問は、救急体制、民間業者への赤字補填、財産の管理に関することの３件でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 質問事項の１番目、町内の救急体制について、現状の確認や対応などをお聞きしたいと思います。 私ごとの部分というのも大きくありますけれども、本年８月５日、この日は降雨のない猛暑日でございました。自宅裏の畑に私の母親が午後６時ごろ出たところ、隣の畑の方が座っておられるものの様子がおかしくて、私の妻を呼び出してこれは一大事だと２人が判断し私を呼びました。着ておられるものは汗でぐっしょりとぬれ冷たくなっておられました。自家用車を近づけて助手席にやっとこさ運び、倒されていた背もたれからはみ出ている頭部を後部座席の母親が両手で支え、運転席には妻が座り、流れでそのまま岩美病院に向かったところでございます。看護師の方が経口補水液の購入やぬれた衣服と体の間に乾いたタオルを差し挟んでいただくなどの応急措置をしていただき、自家用車でそのまま救急救命センターである県立中央病院に搬送することができました。中央病院のドクターからは、応急的な措置がよかったと言われ、その効果のおかげかもしれませんが、その日のうちにこの方はご自宅に帰還することができました。 しかしながら、この一連の流れの中で岩美病院の初動受け付け対応、中央病院との連携、119の対応など釈然としないものが私には残っております。 岩美病院では対応できないので中央病院に行ってくださいと言われ、それを聞いた私の妻は何か見放された感じというふうな印象を受けました。反応のない横たわられている方をとても不安なまま中央病院までの20分間がとても長く感じたと言っております。119の対応も中央病院に連絡はできないのでご自分でしてくださいということでした。そして、中央病院に岩美病院からの連絡もなく、自分たちで申し述べ進めました。このような対応でこの方の生命は保たれるのか、そういった緊迫感を妻と母親は持ちながら進めました。本来はバイスタンダーとして傷病者に周囲にいる者による応急手当てが施されるべきだったかもしれませんけれども、私の家族でできたことはタオル等の準備ということで十分なことはできませんでした。 質問要旨の１番目でございますけれども、当日午後６時過ぎの岩美病院は、院内の事情により救急対応が困難というふうなことから中央病院へ行くようにというふうにされたところでございます。救急場面に対し岩美町民が最も頼りとする岩美病院においても救急外来診療が困難な場合があると、そういう認識でよろしいでしょうか。
○議長（
足立義明君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（平井和憲君） 杉村議員さんから救急外来診療が困難な場合があるという認識でよいかというご質問でございます。 そのような認識でご理解いただきたいと思います。 救急外来診療が困難な場合がまれにございます。岩美病院は、ご承知のとおり、２次救急医療機関として24時間、365日、救急患者や救急車の対応を行っております。救急体制は、ご承知のとおり、宿直は医師１名、看護師１名の体制で、医師は専門外にかかわらず総合医として診察をしております。原則どのような症状の患者さんであっても断らずに受け入れております。 しかし、今言いましたように、医師、看護師とも１名ですので、物理的に困難な場合がございます。例えば救急外来患者だけでなく入院患者の急変もございます。そのように救急外来患者や入院患者の複数の重篤な患者さんが時間的に重なる場合、このようなまれな場合があるわけでございます。外来のほうで患者さんがたくさん来ましたときは、トリアージと言いますけど、看護師が手当ての緊急度に従って優先順位をつけながら、宿直医と連携しながら適正に対応することを心がけておるということでございます。 なお、当日のことをお話しされましたので、病院側はどういう形だったかということをお話しさせていただきたいと思っております。 午後の６時過ぎに４歳の小児が鼻におもちゃを入れたということで救急外来に来院されて受け付けを行っております。その数分後に今度は蜂に複数箇所刺された高齢の女性が来院され受け付けされております。 最初に、小児の鼻から異物の除去中に、除去しておったわけでございますけど、今度は病棟から入院患者の急変の連絡があったために、医師はその小児の鼻からの異物を除去した後に病棟に向かったということでございます。そして、先ほど申しましたように、蜂に刺された患者さんが待っておるわけでございます。蜂に刺された患者さんについては、看護師が生命兆候、これバイタルサインと言いますけど、血圧や体温などを確認し、医師が急変対応をしていることをその患者さんに説明した上で入院患者の処置をお待ちになられることになったということでございます。この患者さんはアレルギー反応により突然血圧が低下する、これ専門用語でありますけど、アナフィラキシーショックって言いますけど、急変の発生も想定されたために、診察前の観察を継続しておったということでございます。そして、その後にご質問の患者さんが介助者２人とともに車で来院され、患者さんは車中におられたということでございます。看護師は駐車場のほうに行き、駐車場にとめられた車の中の患者さんの状況の確認を行っております。大変汗をかいておられたと。発汗が多くてぐったりされた状態を認めたために、体の汗を拭き、タオルを差し込むなどの処置を行うとともに水分補給を行うよう助言を行っております。 あわせまして、宿直医が入院患者の急変の対応中であること、前に受け付けされた患者さんがいると、これは蜂に刺された患者さんのことがあり、診察までに時間を要することが認められるなどをその介助者にご説明したと。あわせて、乗用車で来院され、そのまま乗車されていることなどから、総合病院への受診を提案し、介助者に了解された上でほかの病院に向かっていただいたというように承知しておるということでございます。 この当該の処置に当たった看護師は経験年数も長い職員でございますし、私は救急時における適切な対応ができたのではなかろうかと思っております。 以上でございます。
○議長（
足立義明君） 杉村議員。
◆６番（杉村宏君） そういういろいろな患者の方や入院患者の方の急変ということで、こういったこともあり得るのだという、岩美病院に行っても必ずということではなくてこういった場面もあり得るということを岩美町民としては認識をしておくべきではないかなというふうに私は思います。 先ほど管理者のほうからトリアージと呼ばれているということもありましたけれども、そのような岩美病院での救急外来診療が困難な場合というのは、ドクターの方もあっち行ったりこっち行ったり大変なことかもしれませんけれども、どこの段階で今回の場合のように中央病院に行くようにという判断がなされるかということについてはいかがでしょうか。
○議長（
足立義明君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（平井和憲君） 診察の前でございますので、先に看護師がその患者さんの状況を見たということで、看護師の医療従事者の判断が一番大事だろうと思っております。 判断に当たっては、当院で診察を待つほうがよいのか、それともほかの病院に移動して診察を受けたほうがよいのか、その状況を見ながら、個々いろいろ状況が違うと思いますけど、迅速にその医療従事者というのは私は判断せにゃいけんと思っております。個々の症例でその判断っていうのは異なるんだろうと思っておりますけど、画一的にこうだということはないと思っております。医療従事者がその知識や経験の中で瞬時に何が患者さんにとって一番最善になるのかと、そういう判断をその場で下していくんだろうと、それが命を救うんだろうと思っております。 以上でございます。
○議長（
足立義明君） 杉村議員。
◆６番（杉村宏君） 医療従事者の方にご判断をいただくということのようでございます。 質問要旨の２番目でございますけども、このたびまれにはあるというご回答でございましたが、そのような救急の対応に対し岩美病院では困難な場面というのは、大体でもいいと思いますけれども、近年の３年間ではどの程度あったのかということについて、わかる範囲内でお願いいたします。
○議長（
足立義明君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（平井和憲君） ただいまのような例が過去３年間にどのぐらいあったかというご質問でございます。 最初の質問で冒頭申しましたけど、まれという言葉を使わさせていただきましたけど、原則救急で私どもの病院に来られた患者さんは診察します。しかしながら、先ほど言いましたようにまれ、まれという言葉を使いましたけど、ご質問のような案件というのはこの３年間ほとんどございません。年に１回あるかないかでございます。
○議長（
足立義明君） 杉村議員。
◆６番（杉村宏君） 今、年に１回程度ということで、大変ほっとしたところでございます。 質問要旨の３番目でございますけれども、岩美病院において救急対応が困難な場合、具体的には中央病院に向かっていただくことになるのでしょうけれども、その前にとりあえず岩美病院において応急処置を行うのかどうか。 このたびの例で申し上げますと、岩美病院前に停車した自家用車のところまで同乗者、私の家族でございますけれども、何とか診てくださいということで、最初はお忙しいという状況だったようでございますけれども、少しでもちょっと診ていただけんでしょうかということを私の家族が懇願というか、お願いをしてやっとこさ看護師の方に見ていただきました。それで、先ほど申し上げた経口補水液やタオルの挟み込みなどの応急処置をしていただけたということでございます。 原則本当に今のご説明ではまれな案件だったのかもしれませんけれども、中央病院に行くまでの20分間の間に、先ほど言われたタオルの、ぬれた服と体との間の乾いたものの差し込みだとか、経口補水液の処置だとか、そういったことが、一番最初に申し上げましたけれども、その日のうちにその方はご自宅に帰ることができた大事な応急処置であったと思いますけれども、中央病院に向かうにしてもそういった応急処置を行っていただけるかどうかについてはいかがでしょうか。
○議長（
足立義明君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（平井和憲君） 冒頭今回の症例につきまして看護師の対応を説明させてもらいましたけど、医療従事者として当然それは容体を見たらその症状に合った応急処置をすると、これは当然のことでございます。先ほど言いましたように、よその病院を紹介し、そこにすぐ、すぐというか、そこで安心して治療をしていただけるよう、その間の応急処置というものは、医療行為はいけませんよ、医療行為はいけませんけど、応急処置というものは当然とらせていただきます。 また、冒頭申しましたように、トリアージ、ほかの病院にご案内するということだけじゃなしに、来られた患者さんについてもたくさんの患者さんが来られる場合もあるわけです。そしたら、その患者さんの症状に合った対応、応急処置というものはふだんからさせていただいておるところでございます。 以上です。
○議長（
足立義明君） 杉村議員。
◆６番（杉村宏君） 冒頭にも申し上げました、私も知識がないといけないのかなあと今回つくづく思いましたけれども、バイスタンダーというか、そういったぬれた服と、男性、女性あるかもしれませんけれども、冷たくなっている方との間にそういった対応をするということを今回私できませんでしたけれども、ぜひとも応急の対応について岩美病院によろしくお願いいたしたいと思います。 質問要旨の４番目でございますけれども、最初に申し上げましたが、岩美病院で救急対応が困難ということで中央病院に向かうようにというご判断もあり、家族で連れて搬送したということになるわけですけれども、その場合、県立中央病院において連絡がどうも岩美病院からなかったのではないかというような家族の感触でした。こういった場合、岩美病院から中央病院への連絡、これは病病連携ということになるのかもしれませんけども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（
足立義明君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（平井和憲君） 病院のほうからその受診先の病院に連絡ということでのご質問だと思いますけど、診察後でありましたら症状を把握しておりますので適切な情報等をその受診先、転送先の総合病院なりに診療情報提供書等でお伝えすることはできます。また、重篤の患者さんの場合は、医師が直接診断しておりますので、直接転送先の医師に事前連絡をし、または場合によって救急車に同乗して転送先へ付き添うこともございます。 しかしながら、診療前で、当然これ受け付けの前になるわけでございますけど、このたびは、実際に当院の医師が診療を行っておりませんので、中央病院等に診療情報をお伝えすることはできなかったということでございます。診察がないと、また診療情報がないと連携というものは、それは病病連携というものは成り立たんだろうと思っております。ただ、そういう市内の総合病院がこういう診療科ですとか、こういうところがこういう症状に診てもらえそうですというようなことは積極的に私ども、今も言っておるところなんですけど、お伝えしていかにゃいけんのかなあと。 それで、先ほどの質問であったみたいに、その向かわれる間の応急処置というものはしっかりと対応していかにゃいけんなあというふうに思っておるところでございます。 以上です。
○議長（
足立義明君） 杉村議員。
◆６番（杉村宏君） つまり診察前というような、こういった場合は病病連携ということは成り立たない、できない。つまり素人というか、家族というか、近所の方々が何とか早く連れていこうと思って今回の場合のように自家用車で連れていって搬送させていただいたんだけれども、その窓口のあたりで見ていただいて、そのまま行く場合には自分たちで外来診療を直接受けるしかないんだ、そういった認識でよろしいですか。
○議長（
足立義明君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（平井和憲君） 私どもの病院でできることは、それはそういう市内にあるこういう救急の病院がございます、こういう診療科でありますということ、この場合はそういうことしかお伝えできんだろうやと思っております。先ほど言いましたように、蜂に刺された患者さんもおられたりしてなかなか目が離しづらいというような状況で、例えばこういう患者さんがおたくの病院に行きますと、病院のほうはどういう患者さんですか、どういう状況なんですかと聞かれてもうちのほうは診察をしておりませんので、なかなかそれは難しいんだろうと思っております。 ただ、まれな例ということでこうした話をさせてもらっておるわけでございますけど、東部の救急の病院なりと、そういう今みたいな例についてはまた話はしてみたいと思っております。
○議長（
足立義明君） 杉村議員。
◆６番（杉村宏君） 中央病院に向かうトリアージといいますか、看護師の方の判断ということで医療従事者の方のご判断をいただいて中央病院に行くということになったということもありますので、診察前という形になりますけれども、こういった状況で、現在近く家族ではない方だけれども搬送中であるというようなことが連絡できるようなことができるなら、より受け付けたときの対応も違うのではないかなと私は思いますので、よくご検討いただければなと思います。 質問要旨の５番目でございますけれども、この20分なりの搬送、岩美病院から中央病院に行くという形になったときに、私としても中央病院に連絡をしたいということから電話番号を調べるというのもちょっと急いでおりましたので、119に電話をさせていただきました。その場合、個人搬送の場合では救急救命センターである県立中央病院に連絡はしないと、多分先ほど管理者が言われた診察前であるからということなんでしょうけれども、それで結局中央病院の電話番号を私は聞かせていただいて、それでそれから連絡いたしました。 東部広域消防局ということになるのでしょうか、この119の対応としてもそういったことまでしかできないという認識でよろしいのでしょうか。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 東部広域におけます119番の対応についてご質問がありました。 東部広域のほうに確認をいたしましたところ、個人搬送ということでは救急隊員が患者さんの状態、これが確認できないということから、搬送者から医療機関へ直接連絡をしてもらうということでございました。 ただ、こういったケースの場合っていいますか、救急の場合は個人搬送ということではなしに迷わずに119番通報、これをしていただくということが必要じゃないんかなあというように思っております。119番通報をしますと、救急車が参りまして、その救急車の隊員が直接に受け入れ病院とやりとりをするということになっております。今回の岩美病院のようなケースの場合には、岩美病院じゃなしに別のところに直接搬送がなされたであろうというように思っているところでありまして、そういったことを町民の皆さんには、迷わずに119番通報をしてくださいということを申し上げさせていただきたいというように思っております。 また、一般論ではございますけれども、個人搬送中でありましても119番通報をされたような場合、その状況にもよるとは思いますけれども、適切な場所で合流をするなどして救急車のほうに乗りかえていただいて、その後は通常の救急搬送として救急隊が対応するというようなことでございました。 ただ、そのやりとりについては、私どういったやりとりがあったのかっていうことがわかりませんので正確なことは申し上げられませんけれども、そういうことだそうでございます。 また、救急車を呼んだほういいんか、あるいは今すぐ病院に行ったほうがよいのかっていうように判断を迷う場合もあると思います。先ほど申し上げたとおり、直接119番をしていただきたいわけではありますけれども、東部広域におきましてはとっとりおとな救急ダイヤルということで♯7119番、こういったものを設けておりまして、相談員が相談を受けアドバイスをできるような仕組みというのもとっております。これについてもご利用いただければというようにも思うところであります。ただ、やはり救急の場合には119番をぜひともしていただきたいというように思います。
○議長（
足立義明君） 杉村議員。
◆６番（杉村宏君） このたびは私の自宅の裏でありまして、家族もおって車も準備できて岩美病院にすぐ連れていけば何とかなるんじゃないかというような気持ちでお連れしたところでございます。ただ、岩美病院のそのときの状況だとか、それから119の対応ということについて、町民の皆さんもこういった事例もあるんだということをご理解いただいた上で、じゃあ119番にやっぱりすぐ電話しようとか、本当にすぐだから、すぐのバイスタンダーとかができるんであればというようないろいろな判断をしながらなるべく早目の搬送をできるようなというようなことを考えていかなければいけないのかなあというふうに私は思いました。その辺は町民との共通認識としたいということで今回こういった質問をさせていただいておるところでございます。 質問要旨の６番目でございますけれども、中央病院におきまして連絡先に非常に困りました。当該世帯の中で連絡がとれる方がおられればいいのですけれども、誰もおられないような場合には世帯外の近親者の連絡先を承知しておくことも必要となります。このたびの場合は、ご本人の了解のもとで町内会のご家庭の協力により調べることができましたけれども、いつもそのようにできるとは限りません。自主防災組織ということになるのかと思いますけれども、町行政の指導において世帯外連絡先の把握とその共有についてはどう指導をされておられるかをお聞きいたします。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 世帯外の連絡先等の把握とその共有についてというご質問でございます。 町におきましては、災害発生時の要配慮者の安否確認でありますとか、迅速の避難行動、これを支援することを目的といたします岩美町災害時等要配慮者支援制度、こういう制度におきまして要配慮者からの個人情報の開示、これを了解をいただいた上で町と自治会、あるいは自主防災組織とが連携をして要配慮者の登録台帳や、あるいは一人一人の災害時の避難計画を定めております個別避難支援プラン、こういったものを作成をし、その情報を互いに共有しているところでございます。 これらの情報の中に緊急連絡先、こういったものがありまして、複数この中には記載をできるということになっておりまして、現状はご家族のほか、要配慮者と別世帯の兄弟や子どもさん、こういった部分が連絡先となっている場合、これが多うございます。町として、こういったケースに積極的に活用してくださいとまでは申し上げていないところではありますけれども、自治会や自主防災組織におきましてはそれぞれの写し、これを保管しておりますので、今回のような生命にかかわるような緊急の場合、こういった場合にはこれらでストックをしております緊急連絡先の情報、これを地域で有効に使用していただくこともできるというように考えております。積極的に使ってくださいという広報まではしておりませんけれども、状況に応じてこういった部分については活用をいただけたらというように思うところでございます。
○議長（
足立義明君） 杉村議員。
◆６番（杉村宏君） 世帯外の連絡先についてお伝えしたくないご世帯もあるかもしれませんけれども、何が起こるかわからないような災害時だとか、それからご病気だとかっていうこともあると思いますので、町民の皆様にもできればそういった登録などを前向きに考えていただければということで、この質問を終わらせていただきます。 それでは、質問事項の２番目、民間事業者への赤字補填はとして、株式会社東浜への経営支援補助金として1,020万円を令和元年度の９月補正予算に計上し、町予算から支出したいと町行政は提案しておられます。しかし、私としては、このことについて最初のあたりから同じようなことを言っておりますけれども、やはり同社の経営責任等を明らかにしてから行うべきだということを申し上げております。そういう観点から質問させていただきます。 質問要旨の１番目ですけれども、同社、つまり株式会社東浜の創設時において、町行政が設立等に関し依頼した経緯というのはございますでしょうか。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 設立時の依頼についてのお尋ねでございます。 これにつきましては、瑞風がＪＲ東浜駅に停車するということが内定をした平成27年当時でありますけれども、その当時に町から瑞風のお客様へのおもてなしであったり、あるいはレストランの運営について東地区自治会の皆さんへ協力要請というものをいたしております。
○議長（
足立義明君） 杉村議員。
◆６番（杉村宏君） 今のご説明では協力要請ということで、赤字が発生した場合に町が補填するというような合意はなかったと、そういった理解でよろしいでしょうか。 つまり株式会社東浜も町行政も町からの赤字補填は考えていなかったということでよろしいですか。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 赤字補填について当時は想定がなされていなかったものというように思われます。
○議長（
足立義明君） 杉村議員。
◆６番（杉村宏君） 質問要旨の２番目でございますけれども、同社の設立、運営において、私はこの株式会社東浜という会社においては、この会社の在る地域の有志の方々が地域振興を目指して同社を設立するに当たり貴重な投資を行われたと受けとめています。そして、その意気に感じて多くの方、多分町民の皆さんだと思いますけれども、多くの方が出資を行われています。それらのことを地域の方々も含めて岩美町全体で共有したいというふうに思ってます。そもそもはこの会社を興して設立したのは地域を振興していきたいんだと、そういった方々の思いでできたんだと、そういうことだと思っております。しかし、このたびの町からの債務超過の全額補填は、そもそもの有志の方々の本意に背くことになるのではないかなというふうに私は大変危惧しております。そして、町の財源を一民間企業に投入するということは、町民全体にとって不合理な理解や解釈ということも出てくるということを非常に危うく思っております。町行政としてどのように考えておられますでしょうか。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 債務超過額の補填について町行政としてどう考えるかということでございます。 これ経過をお話をさせていただきたいと思いますけれども、これまでアルマーレはトワイライトエクスプレス瑞風のお客様や町を訪れます観光客等への食事の提供や岩美町の情報発信、地元雇用の拡大、地産地消に努め、瑞風とセットでＪＲ西日本が行いますＰＲやマスコミ等の取材に数多く取り上げられてきておりまして、岩美町の知名度とイメージを高めてきておるところでございます。 一方、アルマーレを運営いたします株式会社東浜の経営状況、これは大変厳しく、本年５月20日に東浜の取締役から町への支援要請というのがあったところでございます。その際に赤字をどうするのかということを尋ねましたけれども、明確な回答がなく、経営する意欲に疑問を感じましたので、それならば意欲のある方に経営転換を図ってもらって赤字が清算できないかというように考え、新たな社長候補の検討、これをしていただき、現在の社長にたどり着いたというのが経過でございます。 この方は、就任前の意気込みとして、価値のないって申し上げたほうがいいと思いますけれども、発行済み株式500万円の取得の意思を表示されておりまして、これはみずから500万円の赤字補填をするのと同じ意味でありまして、そのあたりに私どもとしては意欲を感じたところでございます。 株式会社東浜は、アルマーレを地域活性化の核にしようと、杉村議員おっしゃるように、地元の有志が集まって町民の皆さんが賛同し設立された会社でありましたけれども、残念ながらレストラン経営に関するノウハウ、こういった部分が不足をしておりまして、外部に人材を求めましたけれどもうまく機能しなかったというのが実態でございます。 株式への出資はリスクを承知で自己責任のもとに判断をされたというものではありますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、町の呼びかけに応じて設立されたという経過もあり、一民間企業とはいえ町として道義的な部分もあるというように思っております。 今後も岩美町を全国に発信をし、観光等で岩美町を訪れていただく方を増やしていただく手法として瑞風の活用というのは有効でありまして、この東浜駅停車を継続するためにアルマーレの指定管理者として管理運営をいたします株式会社東浜の経営の安定を図りたい、そういうふうに考え支援をしようとするものでございます。
○議長（
足立義明君） 杉村議員。
◆６番（杉村宏君） 町の呼びかけにより設立をしていただいたという道義的な部分もあるんだというご答弁でございます。 質問要旨の３番目に移りますけれども、ここの部分も今の質問要旨にかぶる部分もあろうかと思いますが、なぜ純粋な民間事業者で第三セクターでもない株式会社東浜に対して債務超過の全額を町から補填しようとされるのかと。 同社に対する町行政のスタンスというは、同社の自主的な運営とそれに対する町の支援であったというふうに私は理解しております。今般、債務超過額が多額となり経営の見通しが難しいとき、同社の経営陣や株主等の一定の責任を示していただいてから岩美町において町民全体の負担を考えるべきではないかと私は考え従来から主張しております。 先ほど町長のほうから、新たな出資者、価値のない株式を500万円で購入するというところに意欲を感じたということがございましたけれども、債務超過の場合は、すなわち出資した株券の価値がない状態に対して債務超過額の全額を補填するということになりますと、それは従来の出資者の権利の評価額を町がゼロからもとに復元させる、そういったことになってしまいます。それはこの間の経営結果の責任を全て町が負うということでございます。町民全体に対してどのような説明を、先ほどの説明になるのかもしれませんけど、私としては納得できないところがございます。 具体的な対応として担当する総務教育
常任委員会でも申し上げましたけれども、私は出資者が出資額を減じて、つまり資本の減資を行って経営や株主の責任を明らかにし、その上で町に対して補助を求めていただくことがあるべき姿ではなかろうかと考えます。具体的には、資本金980万円の半分の減資が行われれば債務超過を解消するための町負担は提案されている補助額の半分程度となると思っております。そのような協議は、先ほど申し上げたとおり、総務教育
常任委員会でも申し上げたところでございますので、協議はなされていないということでよろしいんでしょうか。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 先ほどのご答弁とも重複するということになろうかと思いますけれども、町の呼びかけに応じて設立された会社であるということ、今後も瑞風を地元の活性化に生かしていくための支援というように考えておりまして、町の補助金、これは赤字額の全体というのではなく、発行済み株式の発行当時の額面を差し引きしたものとさせていただいているところでございます。 現在の株式は、当初の額面どおりの価値はないわけでありますけれども、この株式を引き続き保有をしていただくということが経営陣や株主の責任部分であるというように考えているところでございます。株式として出資された部分の補填ではなく、維持管理費用であるとか、株式会社東浜の社員が思うように集まらず運営において発生した赤字についての補填、こういったものであるということをぜひともご理解をいただきたいというように思っております。 杉村議員さんおっしゃられました減資の部分については、話し合われたということではないというように承知をしておりますけれども、減資をするかどうか、これについては株式会社東浜の内部で検討をいただくべきことではなかろうかなあというように思っているところであります。
○議長（
足立義明君） 杉村議員。
◆６番（杉村宏君） 先ほど町長のほうから、５月20日に支援要請をいただいたと、経営意欲に疑問があったというようなご発言、ご答弁がございました。私はその支援をしていただきたいということであるならば、株式会社東浜の姿勢として株主さんや経営陣の責任をある程度認めた上で、町行政に対して支援をお願いしていただきたかったというふうに考えております。 質問要旨の４番目でございますけれども、同社と町とのかかわりにおきまして東浜レストランアルマーレの経営面で指導していきますよと、先月の８月30日の全員協議会で
商工観光課長は発言されて、特別職は取り消しをなされませんでした。何か町の子会社のような認識というような、そんな感じを受ける答弁でございました。会社としては確かに町の指定管理を受けておられますけれども、主体的に経営をしていただきたい。町のほうが指導すると、そういったような経営面において指導するというようなことではちょっと違うのではないかというふうに思います。同社の経営面においてどのような認識で進められて、そして今後も進めようとされているのか、お伺いいたします。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） アルマーレの経営面におけます町の認識についてのご質問でございます。 ご指摘の発言につきましては、当日の全員協議会におきまして他の議員さんから、株式会社東浜は地元雇用の拡大と地産地消の推進についてどのように取り組んでいるのかというご質問がありまして、そのことにつきまして状況の進捗がよろしくないということから担当課長が指導をしていくと答弁したものであるというように思っておりまして、経営面について指導をするということは言ってないものと理解をしているところであります。経営について町職員が指導ができるかといえば、やはり無理があると言わざるを得ないのが実情でございます。 町といたしましても、７月に就任された社長は経営知識にもたけた人物であると認識をしているところでありまして、社長の経営手腕に期待をしているところでございます。
○議長（
足立義明君） 杉村議員。
◆６番（杉村宏君） これで２番目の質問事項を終わりにいたしますけれども、町長も言われましたが、７月11日の株式会社東浜の取締役会で新たな代表取締役が選任されました。私は、この方には敬意を表明させていただきたいと思っております。資本、経営が不安定な会社に対し立て直していこうとされていただくことに、私にはできないことを行おうとされていること、とてもありがたいことだと思っております。今後の同社の経営には大変期待をさせていただきます。よろしくお願いいたしたいと思います。 これで２番目の質問事項を終わりにさせていただきます。 それでは、質問事項の３番目でございますけれども、監査法人トーマツのかかわりと権利保有の証拠書類はに移らせていただきます。 株式会社いわみ道の駅出資金（買参権に係るもの）が返還されたとして出資金返還金が平成30年度決算の財産収入に計上されています。通告には計上されるというふうな表現をしておりますけれども、その後に決算書などが届きましたものですから、今はされていますというふうに表現しております。 しかし、これは出資等による権利としての返還ではなく、出資金として成り立つ前の単なる債権であったものの返還であるというふうにずっと以前からの考えのもとに主張させていただきます。 町の財産において出資等による権利ではなく債権だとすることにつきましては、平成28年度決算に関すること以来、何年にもわたって答弁しないまま議事の進行があったり、答弁を拒否したままの議事進行であったりして議論を行わない姿勢で岩美町議会が運営されてきたことがございます。しかし、今期の議長のご配慮により、本年３月19日の全員協議会においてやっと幾つか町行政の解釈が示されました。そのときの記録を見ますと、私は５点質問しております。 １番目、保有しているとする権利はどのような権利か。 ２番目、どのようなことが権利行使できるのか。 ３番目、どのような書類で権利を確認できるのか。 ４番目、この権利の評価額は幾らか。 ５番目、道の駅からの返還を願い出る書類の表現が適切ではない、町が受け取ること自体が問題だというような質問でございます。 それに対しまして町長の答弁が、１番目は出資部分という以外は申し上げようがない。２番目は議決権では資本組み入れがなされていないので権利行使はない。３番目は払込証明書、４番目は資本組み入れがなされていないので出資をさせていただいた金額そのもの、５番目はそのまま受け取らせていただいたということでございまして、この答弁を私なりにまとめますと、町は払込証明書のとおり、出資金として支出したが受け取り側は資本組み入れを行っておらず、町は出資金としての権利行使はできない状態である。したがって、その評価額は町が支出した額そのままであるというものでございます。 これは、町の財産、町民の財産は出資に伴って保有することとなる権利ではなく、その前の段階で払い込みしただけの債権のままであると町長がみずから認めておられる答弁だというふうに私は解釈いたします。しかしながらその一方で、答弁の中でも出資して権利を保有しておるという面は譲られておりません。明らかに矛盾しています。 町行政は、平成29年９月14日の本会議の中で監査法人の意見を聞いておりますとされています。そのときに初めて日本を代表する四大監査法人の一つであるトーマツの名前が明らかにされました。 お聞きしますけれども、出資に伴う権利として町の財産に計上することが適切であると監査法人トーマツは判断していると町行政は説明してきておりますけれども、その判断にこの法人は組織として関与なされているのでしょうか。そのことをお伺いします。
○議長（
足立義明君） しばらく休憩します。 午後３時34分 休憩 午後３時35分 再開
○議長（
足立義明君） 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 町長。
◎町長（西垣英彦君） 監査法人は組織として関与したかどうかというご質問でございます。 監査法人トーマツと岩美病院が病院事業会計の業務について相談契約というのを結んでおりまして、その際に病院が委託をしております業務以外の内容について相談をさせてもらったという経過がございます。 最終的な財産管理上の扱いにつきましては、その意見や見解、こういったものを伺う中で執行部としての結論に至ったというのが実情でございます。したがいまして、組織として関与したものではありませんので、ご承知をお願いしたいというように思います。
○議長（
足立義明君） 杉村議員。
◆６番（杉村宏君） 今町長からトーマツさんとしては組織として関与していないというご答弁をいただきました。確かに平成29年９月19日にトーマツの方から私の個人の携帯電話に、まず最初に法人として関与していないと明確に示されました。そのことはこの本会議だったか、全協だったか、決算委員会の中で申し上げてきたところでございますけれども、その翌日の平成29年９月20日午後１時10分から開始された全員協議会の中で、ぜひとも監査法人トーマツに文書をもって正式な回答をいただくよう町長にお願いしたいというような発言もあって、町は当監査法人に対して文書を求めたということ、そしてそれに対して同社は文書は出せないということについては承知をさせていただいております。 ここで今申し上げた文書の有無ということは問題ではないと思っております。口頭ではありますけれども、今までは今町長が申し上げた組織として関与していないということの発言とは違って監査法人の正式な回答であると口頭で説明してきておられます。今町長が言われたことは今までの説明と私は大分違っておると思いますけれども、それでは監査法人トーマツの名前を出すことは行ってはいけないことであった、そのように考えてよろしいでしょうか。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 法人名のことにつきましては、基本的にはやりとりの中でどういった状況でどういう判断をしたかということ、そういった部分を説明した、それがために出したもので、法人名を出したというように思っております。
○議長（
足立義明君） 杉村議員。
◆６番（杉村宏君） 町長、出されたほうのことを考えてください。鳥取県の端っこにある岩美町とはいえ
地方公共団体の正式な議会の中で監査法人トーマツの正式な回答を口頭ではあるが問題はないという説明を今まで行政はしてきておるというふうに私は理解しておりますし、前期からの議員の皆さんもそのように受けとめられておると私は思っております。同社に対してご迷惑をおかけすることになるのではありませんか、トーマツの名前を出すことについて。全てこれは監査法人トーマツには関係ないことであるということを明確にすべきではないんでしょうか。
○議長（
足立義明君） しばらく休憩します。 午後３時39分 休憩 午後３時42分 再開
○議長（
足立義明君） 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 町長。
◎町長（西垣英彦君） 仕事をする上で個人的に相談をしたり尋ねたりするっていうことは一般的にあることだというように思っておりますし、長い業務の人生の中では当然いろんな情報を得たり、そういう人がいればやっぱり状況について聞くのは当たり前の話であるというように思っているところではありますけれども、最終的にそのおっしゃられたことを導入するかどうかっていうのは私どもの考えであり、何ら問題はないというように思っているところであります。 したがって、監査法人トーマツという名声やお墨書き、こういったものをもってあたかも議会を執行部の心象に誘導してきたというようには考えていないところでございます。 この会計処理のことが持ち上がってから既に３年たつわけでありますけれども、今までに監査法人からは何ら抗議、こういったものも受けていないという実情でございます。
○議長（
足立義明君） 杉村議員。
◆６番（杉村宏君） 監査法人トーマツさんのほうから何も言われていないということでございますけれども、監査法人トーマツさんも日本の四大監査法人の一つとはいいながら監査の世界も非常に厳しいような新聞記事がたくさん載っております。東芝問題とかで監査法人等の信用失墜も相当ございます。信頼を回復するためにいろんなご努力をされているように聞かせていただいています。地方とはいえ、地方の議会とはいえ、監査法人からこういった、口頭ではあるけれども問題ないという、私から言わせればそんなはずはないというような内容のことを申し上げますけれども、そういったことを出すこと自体、岩美町を離れたところでご迷惑をおかけするような危惧があってはならないと、私はそのように思います。 時間もありませんので、トーマツさんに関してはここまでというふうな形といたしますけれども、ともかく先ほど町長からトーマツさんの組織としての対応ではないということは明らかになりました。 それでは最後、あと１分ですけれども、この権利の保有を証明する書類が町長は払込証明書とされましたが、第三者や主権者に対してもその書類で町が権利を保有し権利行使できることを証明する書類であると、３月の決算日を過ぎた本日現在であったと、そのように本当に考えておられるかどうかお聞きします。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 払込証明書が町の権利保有を証明するものと考えているかどうかということでございます。 基本的には、杉村議員がおっしゃるとおりであろうというように思っておりますけれども、現状におきましては町の権利を裏づける書類としましては、出資金を払い込んだ後に道の駅から提出されました払込証明書しかないものというように思っております。町が道の駅に支出をさせていただいた400万円につきましては、まだ経営基盤がしっかりしていない時点のいわみ道の駅が買参権を取得することに対する支援であること、また予算措置をさせていただく経過の中でも出資金としてお話をさせていただいて、計上させていただくということにつきましてはこれまで議会の皆さんにもご相談をしご理解をいただいてきたというような経過もございます。考え方はいろいろあるかというように思いますけれども、町は出資金としての事務処理をさせていただいたというところでございます。
○議長（
足立義明君） 杉村議員。
◆６番（杉村宏君） それでは、お伺いいたしますけれども、平成30年度決算附属書類によりますと、出資等による権利の中で出資金というのは前年度末現在高で鳥取県東部森林組合出資金など14団体の権利保有とされています。その権利はどのような書類で町民に対して保有していることを示すことができるんでしょうか。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 決算書に載せてあります部分というのは出資を証する書面、こういったものでありますので、そうやってやらせていただいておると。ただ、今回の道の駅の件につきましては、先ほど来るる申し上げておるとおりでございます。
○議長（
足立義明君） 杉村議員。
◆６番（杉村宏君） 株式会社いわみ道の駅の貸借対照表上で長期預かり金として町から400万円が何年も計上されております。町民の財産を不適切に管理され続けてきたとしか言いようがございません。 もう発言時間も終わりましたので、これで終わりますけれども、最後にこのような瑣末なこともまともに修正できないということについては非常に残念でございます。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
足立義明君） 答弁はもう要る。 （６番杉村 宏君「結構です」と呼ぶ） そういうふうに解釈したけど。 特に特に町長から発言を求められておりますので。 町長。
◎町長（西垣英彦君） それにつきましては、先ほどからるる申し上げておりますとおりでございまして、やはり私としては杉村議員さんとの見解の相違と言わざるを得ないところでございます。
○議長（
足立義明君） 以上をもって杉村宏議員の一般質問を終了します。 続いて、升井祐子議員の一般質問を許します。 升井祐子議員。
◆２番（升井祐子君） 議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問いたします。 最初の質問は、岩美町にもジビエ解体処理施設をという質問をさせていただきます。 現在日本では、耕作放棄地の増加や中山間地の人口減少により野生動物の数が増加し農林業に大きな被害が発生しています。特に鹿による農業被害額は、農林水産省のデータによりますと、日本全体で約56億円にも上り、これは平成28年度のデータです、野生動物による食害全体の33％を占めています。食害を受けた農地面積全体の66％が鹿の被害によるものです。 １歳から繁殖を開始する鹿の繁殖は驚くべきもので、この10年間で鳥取県での捕獲数は平成18年の190頭から平成28年は約6,100頭で32倍に急増しています。そして、被害は農作物や森林への食害のみにとどまらず、ダニ類の増加による健康被害や車道への飛び出し、自動車事故も発生しています。 そこで、質問をいたします。 鳥取県でも年間9,000頭以上の鹿の捕獲目標を立てていますが、現在岩美町に生存する鹿の頭数と、今のままだと令和５年にはどのくらい増える見込みで、町としてどれくらい減らしたいのかを伺います。
○議長（
足立義明君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（西垣英彦君） 升井議員さんから鹿の個体数と捕獲目標についてのご質問でございます。 国は平成25年12月に抜本的な鳥獣捕獲強化対策、こういったものを示し、令和５年度までの10年間でニホンジカ、イノシシの個体数を平成23年度比で半減をさせるという目標を設定をしております。これを受けまして鳥取県では、国の目標を達成するため、平成24年４月に定めました鳥取県第二種特定鳥獣管理計画、いわゆるニホンジカの管理計画、これにおきまして年間9,000頭の捕獲を目標としているというところでございます。 まず、岩美町に生存する鹿の頭数についてでございますが、平成30年に鳥取県が行った調査におきましては、岩美町に生息する鹿の個体数、これはかなり幅がありますけれども、推定で1,200頭から4,500頭、この間であるというような結果が出ております。 次に、令和５年度までに鹿がどのくらい増えるのかというご質問でございます。 これは県による鹿の個体数の将来予測調査では、鳥取県東部エリアにおきまして29年度と同じ捕獲数を継続する、こういったもとではありますけれども、それを継続すると令和５年には現在の1.4倍の個体数となり、一方で平成29年度の捕獲数の1.3倍の捕獲率、これを継続するならば現状の個体数を微減することができるというように予測をしております。幾らから幾らになるっていうのは、大変申しわけございませんけれども、余りにも幅があって申し上げようがないというのが実情でございます。 平成30年度の県全体の捕獲数、これが7,519頭ということであり、鳥取県が目標としております9,000頭に達するためにはさらに1,500頭の捕獲が必要となってまいります。そのためには、本町でいいますと平成30年度の捕獲数685頭の1.2倍、約820頭程度の捕獲を目指すといったことが必要になるというように思っております。
○議長（
足立義明君） 升井議員。
◆２番（升井祐子君） 鹿は兵庫県に多いので、隣接している岩美町は重点的に取り組むべきだと思いますが、隣接している町村との連携なども考えておられますでしょうか。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 隣接町との連携、これは捕獲に係る連携ということであろうと思いますけれども、現在のところは行っていないのが実情であります。個々の団体においてそれぞれ捕獲をしていくといったような状況であろうというように思っております。
○議長（
足立義明君） 升井議員。
◆２番（升井祐子君） 鹿は大変な大食漢で山肌の植物を食べ尽くしてしまうので、杉やヒノキなどの幼木の枝葉とか、とにかく食べ尽くしてしまうので土砂崩れの原因になります。集中的な豪雨が増加している近年、鹿の食害により山肌が荒廃していますと災害の危険性が増します。災害が発生した場合の対策費は億円単位になることもあり、予防的に鹿の捕獲に予算を投入したほうがわずかな金額で対処できると思いますが、この辺どうお考えになられますでしょうか、伺います。 （「大丈夫」と呼ぶ者あり）
○議長（
足立義明君） しばらく休憩します。 午後３時57分 休憩 午後４時１分 再開
○議長（
足立義明君） 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 町長。
◎町長（西垣英彦君） 升井議員さんから鹿の捕獲、これにしっかりと力を入れたほうがいいんじゃないかというようなご質問であったというように思っております。 捕獲につきまして、鹿については奨励金のかさ上げをしておるというのが実態でございます。単県の制度として１万円、国の制度として8,000円のかさ上げをさせていただいておると、捕獲奨励金において差をつけて鹿をとっていただくような仕組みをつくっておるということがございますし、またイノシシについては、狩猟期については奨励金の対象にはしておりませんけれども、鹿については狩猟期においてもこの捕獲奨励金の対象としておりまして、この部分について力を入れてきておるということでございます。
○議長（
足立義明君） 升井議員。
◆２番（升井祐子君） 鹿の被害というものは大変なもので、鹿が増えますとダニ、ヤマビル、ヒルですね、血を吸うヒルが増えて山仕事やハイキングなどする方に大変危険が生じます。そして、野ウサギとかも完全にいなくなる状態、そして昆虫もいなくなるということで山の環境が崩れてしまいます。 そして、岩美町唐川のカキツバタは日本３大カキツバタとして有名ですけれども、京都では鹿によるカキツバタ被害がありました。岩美町の魅力の一つはやっぱり自然の美しさだと思いますので、県内、県外から楽しみに来られる方々のためにも鹿が増えて荒らされる前にこの名所を守っていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 鹿肉は、牛肉や豚肉、鶏肉と比べて高たんぱく低カロリーで、貧血や生活習慣病予防、そして不足しがちな栄養素が一気にとれるスーパーフードと言われています。青魚に多く含まれる中性脂肪を減少させるドコサヘキサエン酸は他の肉類にはほとんど含まれていませんが、鹿には含まれていて、ビタミンＡや鉄分も多く含まれています。そして、何と大変希少価値のあるオメガ３と言われる栄養素、血液中のコレステロールのバランスをとり中性脂肪を下げ血圧を下げる効果がある成分も含まれております。 きのう９月９日の
ＮＨＫニュースで取り上げられていましたが、農産物への被害を減らすため、捕獲したイノシシの肉を、これはイノシシなんですけれども、ジビエ食品として活用したレトルト食品を米子市の高校生がパスタ用ミートソースと炊き込み御飯のもとを開発しました。私は鹿肉の缶詰を食べてみましたが、とてもおいしくて、これならいろんな料理のバリエーションが考えられると思いました。ペットフードも考えられます。2007年、12年前になりますが、ペットフード大量リコール事件というのがありました。海外のペットフードにメラミンが入っていて世界中の犬が腎不全により大量に死んだという事件がありました。このような中、安心して食せる鹿肉をもっと町民に普及したり商品化することは考えられていますでしょうか。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 鹿肉の普及と商品化についてのお尋ねでございます。 鹿肉の特徴といいますのは、議員さんがおっしゃるとおりであろうというように私自身も思っております。ご質問の鹿肉をはじめとするジビエの普及と商品化、これにつきましては現在鳥取県東部の市町村、食料品店、飲食店などで構成いたしますいなばのジビエ推進協議会でその推進、これを行っておりまして、具体的にはジビエの肉の解体処理研修会の開催であったり、一般家庭での利用を目的とした料理講習会の開催によるジビエ料理の普及啓発、さらには県内で行われます各種イベントへのジビエ料理の出品、こういったことなど、ジビエの普及促進につながる活動をこの協議会で展開をしているところでございます。ジビエの普及、商品化につきましては、引き続きいなばのジビエ推進協議会、ここを中心とした広域的な取り組みを進めていきたい、そういうふうに考えております。
○議長（
足立義明君） 升井議員。
◆２番（升井祐子君） 産業が少ない岩美町だからこそ新しい産業育成のためにも積極的に検討することをぜひお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 解体処理施設がある智頭や若桜へ運ぶには距離的に時間がかかり、鹿の肉が使えなくなってしまいます。岩美町に解体処理施設をつくるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 解体処理施設設置のご提案をいただいたところであります。 処理施設の整備、これを町単独で考えますと、運営面におきまして経費の採算性が見合う施設になるのかどうなのか、またどなたが施設の維持管理を行うのか、さらには処理肉の販売、販路をどうするのか、仮に設置するといたしましても地元の同意っていうのが得られる場所でなくてはならないということがありますので、施設をどこに設置していくのか等々、さまざまな課題がございます。公の施設として町単独での整備、これはなかなか難しいと言わざるを得ないところでございます。 ただ、町が設置をするというのではなく、狩猟者の皆さんや狩猟団体などの民間団体、ここがみずから解体処理施設を設置し運営をしたいというようなことでありますならば、町としても何らかの支援、こういったものを検討してまいりたいというように思っております。
○議長（
足立義明君） 升井議員。
◆２番（升井祐子君） 今町長が言われた全くそのとおりで、自分がやりたいという意思のある人が出てくるかどうかということなんですけれども、これはこのたびこの質問をするに当たってつくってほしいという要望はありました。福部や国府の利用者もあると思われますし、それ以外の智頭や若桜より岩美のほうが近い市内からの利用もあると思いますので、ぜひそのような方向で、そしてそういう人たちが探せたらと思います。 そして、ちなみに私自身ことしの８月の初めごろにちづディアーズっていうジビエ解体処理施設を視察してまいりました。それは詳細を申しますと、総額2,000万円ぐらいかかるんですけれども、建物が1,100万円、設備が1,000万円、そしてその中で県と町に補助を出してもらって、そして本人は600万円の出資でやっているということをお聞きしました。どうにか前向きに事が運んだらいいなと思っております。 それでは、この質問は終わりにします。 次に、２つ目の質問、自主防災体制の整備を迅速にという質問をさせていただきます。 災害発生時には、まず自分の命は自分で守る、自分たちの町は自分たちで守ることが自分や家族の生命、財産を守る上で最も大切なことだと思います。阪神・淡路大震災では、家屋倒壊等で救出された方のうち消防、自衛隊などの公的機関による救済は約２割で、残りの８割は隣近所の方などの地域住民による救出であったと言われています。大規模な災害に備え、自助、共助に基づく地域防災力を高めることは喫緊の課題であり、地区自治会や住民が平常時や災害発生時にとるべきそれぞれの役割などについて事前に決めておき、住民一人一人がそれを十分に理解しておくことが必要だと思います。 社会福祉協議会におきましては、福祉と地域防災の観点から支え愛マップの推進をしておられますし、役場総務課におかれましては要配慮者支援制度を創設し、要配慮者名簿と個別支援計画の作成、それに福祉課が加わり三つどもえの体制で取り組んでおられます。 そこで、質問をさせていただきます。 支え愛マップと要配慮者支援制度は、現在どこまで進んでいるのかをお伺いします。
○議長（
足立義明君） 総務課長。
◎総務課長（村島一美君） 支え愛マップ、要配慮者支援制度は現在どこまで進んでいるかとお尋ねをいただきました。 支え愛マップは、災害時の避難に支援が必要な方である要配慮者やそれに対して支援を行う方、避難所や地域内の危険箇所等の情報を地図上に記載し、災害時の要配慮者の安否確認や迅速な避難行動を行うための手段として活用するものです。議員おっしゃられましたように、平成27年度より町社会福祉協議会が作成推進に取り組んでいるところでございます。作成状況といたしましては、陸上地区、田後地区、網代地区、大谷地区、長谷地区、蒲生地区で作成が完了しています。 次に、岩美町災害時等要配慮者支援制度は、要配慮者を地域が支える体制を構築するため、災害時等要配慮者登録台帳や要配慮者一人一人の災害時の避難計画を定める個別避難支援プランの作成を行うもので、町が平成26年度より実施しているところでございます。 この制度の対象となる方は、65歳以上の高齢者のみの世帯の方、また介護保険の要介護認定、障害者手帳の交付を受けている方、みずから避難することが難しく登録を希望する方でございます。町内で災害時等要配慮者登録台帳と個別支援プランの作成が完了していますのは、田河内集落、大羽尾地区、牧谷地区、駅前の11の区のうち８つの区、田後地区、網代地区、大谷地区、本庄地区のうち本庄、太田、広岡集落、小田地区のうち岩常集落と高住集落、岩井地区のうち岩井温泉区と白地集落となっています。 現在町におきましては、地域に対し自主防災組織の設立につきまして地域に出向いての事業説明等を通じて働きかけを行っているところでございます。その中で、災害時等要配慮者登録台帳と個別避難支援プラン、支え愛マップの作成につきましても早期整備を目指し呼びかけを行っていきたいと考えております。
○議長（
足立義明君） 升井議員。
◆２番（升井祐子君） 先ほど作成が進んでいるという村の住民の中で不安の声が実際に上がっております。なので、作成完了といいましても中身を伴うものでなければならないと思います。いつ大きな災害が起こるとも想定できないということもあり、この支援計画は迅速な対応が求められます。例えば町の総務課がリーダーシップをとり、組織を使ってこの取り組みを推進するに当たって各自治会に対してどこで詰まっているのか、何に困っているのかをヒアリングしながら推進がとまらぬよう、調査する側に対してもきめ細やかなフォローをお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 災害時の避難場所についてですが、例えばこれは当たり前のことかもしれませんけど、土砂災害のとき、幾ら山側に学校がある、コミュニティーセンターがあるといってもそちらの方向に行ってはいけませんし、津波の場合、より高い場所に避難する必要があります。地震のときにはブロック塀や脆弱な建物が倒壊する可能性があるので避難経路はそのことも考慮する必要があります。このように、地震、津波、土砂崩れ等、災害別によるきめ細やかな避難場所の周知徹底はなされているのでしょうか。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 升井議員さんから避難場所を住民の皆さんは認識をしているのかというご質問でございます。 災害時におきまして町が開設をいたします指定避難所、これにつきましては現在、議員さんご承知のとおりで、岩美北小学校、西小学校、南小学校、さらには小田地区基幹集落センター、蒲生活性化施設の５カ所となっておりまして、この５カ所につきましてはいずれも地震、津波、土砂災害に対応する施設となっているところでございます。 この指定避難所については、避難所であることを示す看板、こういったものを既に設置をして周知をいたしているところでありますし、また町の指定避難所の位置を明記をした洪水ハザードマップであるとか、津波ハザードマップ、この作成については、議員さんからもご質問をいただき、ことしの予算で予算化をさせていただいて現在その取り組みを進めているところでございます。この２つのハザードマップが完成次第、全戸配布をいたしますので、改めて指定避難所、この場所の確認、こういったことを町民の皆さんにはお願いをしたいというように思っております。 なお、災害が発生した直後に最初に避難をいたします、いわゆる１次避難所、この避難所につきましては各集落や自主防災組織等での話し合いによりそれぞれ定めていただくようお願いをしておるところでありまして、それぞれの地域で災害の種別といいますか、種類に応じた１次避難所を選定をし、地域の中で情報の共有をお願いをしたいというように考えております。
○議長（
足立義明君） 升井議員。
◆２番（升井祐子君） 各部落に任せてたらするところはするし、しないところはしないということになると思いますし、先ほど言ったように、町がリーダーシップをとってフィードバックというか、どうなんだっていうことをきめ細かく確認をしていただけたらなと思います。 次の質問に移ります。 ことし８月、大雨による冠水の影響で工場から大量の重油が流出した事故がありました。岩美町では、重油、化学薬品、農薬等が災害時でも水につからないよう管理してあるでしょうか。そうでなければ指導していただけないでしょうか。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） ただいまの答弁に入らさせていただく前に、先ほどのことについて補足をさせていただけたらというように思います。 升井議員さんおっしゃるように、町が積極的に出向いてそれぞれについて話し合っていただく、こういった機会、これはぜひとも必要であろうというように思っております。総務課ほか関係課一緒になってそういう取り組みを進めさせたいというように思うところでございます。 ただ、地域によっては幾ら、町自体は声かけをしてください、いつでも出向きますよというようなお話をしてそういう対応はするんではありますけれども、地域によって非常に温度差があるというのも実情でございます。そういった部分については、住民の皆さんに真剣になって災害時の対応ということも考えていただけたらなあというように思うところであります。町は積極的に出向いていくという姿勢でおりたいというように思っております。 先ほどご質問のありました重油、薬品等の災害時の管理という点についてでございます。 ８月末に九州北部を襲いました豪雨で浸水により鉄工所から大量の油が流出をするという事故が発生をしたところでございます。この事故は、加熱をした金属を冷やすための油を入れた水槽状の設備、これが浸水被害を受けたということによるもののようでございます。この実態といいますか、出来事を受けまして、鳥取県東部消防局におきましては事故のあった鉄工所と同様の設備を持つ施設の有無について確認作業を行っており、岩美町内には該当する施設はないということでございました。 また、これとは別でございますけれども、消防局では岩美町内に42の施設、28事業所あります石油類等を大量に保管をする危険物許可施設に対し定期的な立入検査を実施をしておりまして、適切な管理がなされておるということでございましたし、化学薬品であったり農薬につきましても関係各所に確認をいたしましたところ、適切な管理が行われておるようでございます。
○議長（
足立義明君） 升井議員。
◆２番（升井祐子君） では、次の質問に移ります。 災害用の水や食料品はどこにどの程度あり、それは災害時に町民の皆さんが救援物資が届くまでの期間しのぐに足りるものでしょうか。最低何日分を想定しておられますでしょうか。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 災害用の水や食料品についてのご質問でございます。 災害時の食料や飲料水、これは県と県内各市町村であらかじめ定められた数量を備蓄をしておりまして、その主な品目といたしましては、乾パン、アルファ米、粉ミルク、飲料水等があり、岩美駅前の安全・安心のまちづくりステーション、ここと旧小田小学校校舎内に保管をしているところでございます。 備蓄の量につきましては、県内で互いに提供し合うことで大規模災害にも対応ができるように、各市町村の人口比率に応じた数量を保管するということにされているところでございます。 何日しのぐに足りる、幾らぐらいを想定しているのかということでございますけれども、１日分ということでございます。 ただ、町で備蓄する量だけでは不足する場合、こういった場合には県を通じまして連携して備蓄をしております食料の提供、これを要請をするということとしておりますし、自治体間や民間団体と締結をしております災害時の応援協定、こういったものがございます。これに基づきまして食料や生活用品の提供、こういったものに協力を求めるということとさせていただいております。 一方で、行政としてはこういった備蓄をしておるわけでありますけれども、町民の皆様におかれましては自助ということの中で数日間は生活できるだけの食料であったり生活用品の備え、こういったものを各家庭で行っていただきたいというように思っておりますし、そういったことを平常時から心がけていただければというふうに思っているところでございます。
○議長（
足立義明君） 升井議員。
◆２番（升井祐子君） そして、役場、各部落の自治会長、警察、消防署、保育所、学校、病院、各施設、ボランティア等の連絡や連携及び日ごろの打ち合わせ等をされておられますでしょうか。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 日ごろの打ち合わせを行っているのかということでございます。 町の状況というのは、町全体の防災訓練というのを行っておりまして、３小学校校区それぞれに１年ごとに持ち回りで開催をさせていただいております。そういった防災訓練のときにおきましてそれぞれ関係団体が連携をしてどうあるべきかというようなことを行うようにしておりますし、また災害の部分の対応としましては岩美町の防災協力員の養成講座ということの中で、先般もケーブルテレビで行っておりましたけれども、避難所運営についてそれぞれの各自治会の皆さんなりいろんな団体の方に来ていただいてどうあるべきかというようなことも行っておるというのが実情でございます。 個々に日ごろからずっと連携をしているのかといったら、そういったわけではありませんけれども、機会を捉える中でそういった連携についても考慮をしておるというところでございます。
○議長（
足立義明君） 升井議員。
◆２番（升井祐子君） 先ほどの備蓄の食料品や医療品なども消費期限があると思いますが、期限が来たものはどのような使い方をしているのでしょうか。捨てないで有効利用はされているのでしょうか。
○議長（
足立義明君） 町長。
◎町長（西垣英彦君） 期限が到来します備蓄品についてのご質問でございます。 町が備蓄をしております食料や飲料水、これについては消費期限を管理をする中で期限が到来をする前に町の防災訓練でありましたり、浦富海岸健康マラソン大会等の町主催イベント、こういった中で使用をするということにして、現実に有効利用をしておるというのが実情でございます。 なお、医薬品につきましては、備蓄という形ではなく、岩美病院にストックしてあるものを使用するということにしておりますために備蓄等は行っていないというところでございます。
○議長（
足立義明君） 升井議員。
◆２番（升井祐子君） ９月３日、鳥取県は東日本大震災を教訓に国が新たに設けた津波災害警戒区域に日本海沿岸の９つの市町村を９月から初めて指定する方針を固め、今後各自治体の避難路の整備などを支援していくことになりました。岩美町も指定地域に入っています。国の支援が今せっかくあるのですから、そのあるうちに最大限に避難路の整備などが進むことを望みます。 私からの質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
足立義明君） 以上をもって升井祐子議員の一般質問を終了します。 これをもって一般質問を終結します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 どうもご苦労さまでした。 午後４時29分 散会 前記会議の経過を記載してその相違ないことを証するためにここに署名する。 令和元年９月10日 岩美郡岩美町議会議長 〃 署名議員 〃 署名議員...